浜松ホトニクス(6965)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 画像計測機器の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 15億8400万
- 2013年12月31日
- -2200万
- 2014年3月31日
- 11億5000万
- 2014年6月30日 +29.22%
- 14億8600万
- 2014年9月30日 +68.03%
- 24億9700万
- 2014年12月31日 -72.25%
- 6億9300万
- 2015年3月31日 +226.55%
- 22億6300万
- 2015年6月30日 +10.83%
- 25億800万
- 2015年9月30日 +51.24%
- 37億9300万
- 2015年12月31日 -80.07%
- 7億5600万
- 2016年3月31日 +177.38%
- 20億9700万
- 2016年6月30日 +28.23%
- 26億8900万
- 2016年9月30日 +31.57%
- 35億3800万
- 2016年12月31日 -80.95%
- 6億7400万
- 2017年3月31日 +184.72%
- 19億1900万
- 2017年6月30日 +32%
- 25億3300万
- 2017年9月30日 +39.91%
- 35億4400万
- 2017年12月31日 -80.25%
- 7億
- 2018年3月31日 +168.57%
- 18億8000万
- 2018年6月30日 +30.69%
- 24億5700万
- 2018年9月30日 +45.87%
- 35億8400万
- 2018年12月31日 -81.45%
- 6億6500万
- 2019年3月31日 +203.16%
- 20億1600万
- 2019年6月30日 +11.9%
- 22億5600万
- 2019年9月30日 +63.34%
- 36億8500万
- 2019年12月31日 -85.75%
- 5億2500万
- 2020年3月31日 +198.86%
- 15億6900万
- 2020年6月30日 +13.51%
- 17億8100万
- 2020年9月30日 +74.06%
- 31億
- 2020年12月31日 -70.74%
- 9億700万
- 2021年3月31日 +157.55%
- 23億3600万
- 2021年6月30日 +39.64%
- 32億6200万
- 2021年9月30日 +62.72%
- 53億800万
- 2021年12月31日 -84.89%
- 8億200万
- 2022年3月31日 +335.54%
- 34億9300万
- 2022年6月30日 +47.87%
- 51億6500万
- 2022年9月30日 +59.46%
- 82億3600万
- 2022年12月31日 -72.57%
- 22億5900万
- 2023年3月31日 +142.85%
- 54億8600万
- 2023年6月30日 +42.36%
- 78億1000万
- 2023年9月30日 +47.39%
- 115億1100万
- 2023年12月31日 -73.52%
- 30億4800万
- 2024年3月31日 +76.15%
- 53億6900万
- 2024年9月30日 +94.08%
- 104億2000万
- 2025年3月31日 -53.63%
- 48億3200万
- 2025年9月30日 +100.7%
- 96億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/12/18 9:18
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2025/12/18 9:18
当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。
国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/12/18 9:18
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。(2025年9月30日現在) 光半導体事業 1,904 画像計測機器事業 616 レーザ事業 584
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は79,505百万円(前期比1.7%増)、営業利益は12,583百万円(前期比29.7%減)となりました。2025/12/18 9:18
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、産業分野において、生成AI向けなどの高性能な半導体への投資拡大の影響により、半導体故障解析装置の売上げが増加いたしました。また、医用・バイオ分野では、販売チャネルの拡充により対応地域が拡大したこともあり、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが堅調に推移いたしました。一方で、バイオ分野において、予算削減等の影響により、デジタルカメラの需要が減少いたしました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 7 収益及び費用の計上基準2025/12/18 9:18
当社は医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。
国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。