建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が3年～50年、機械及び装置が4年～17年であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/18 13:13

#2 固定資産売却損の注記（連結）

(固定資産売却損)

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	3	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	5	24

2015/12/18 13:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	31百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	11	11

2015/12/18 13:13

#5 投資不動産に関する注記

※4 投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
建物	90百万円	127百万円
構築物	0	0

上記資産の主な賃貸先は、一般財団法人浜松光医学財団であります。

2015/12/18 13:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
現金及び預金	2,550百万円	2,850百万円
建物及び構築物	1,035	969
土地	1,052	1,052

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
建物及び構築物	303百万円	335百万円
機械装置及び運搬具	1,623	2,212

2015/12/18 13:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

	建物
	豊岡製作所第10棟建築工事(光電子増倍管)	6,460	百万円
	産業開発研究所レーザー照射棟建築工事	943
	機械及び装置
	光半導体素子製造用設備	3,915
	光電子増倍管製造用設備	1,659
	研究開発用設備	694
	工具、器具及び備品
	研究開発用設備	486
	光半導体素子製造用設備	225
	光電子増倍管製造用設備	154
	建設仮勘定
	豊岡製作所第10棟建築工事(光電子増倍管)	3,536
	本社工場第13棟製造用設備工事(光半導体素子)	1,598
	豊岡製作所第10棟製造用設備工事(光電子増倍管)	648
	産業開発研究所レーザー照射棟建築工事	490
	浜松市浜北区中瀬独身寮建築工事	175

2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の主な変動は、現金及び預金が2,210百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,779百万円、たな卸資産が2,597百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ4,212百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、製造用工場の新築に伴う建物及び構築物の増加などにより、有形固定資産が5,230百万円増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ6,555百万円増加しております。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,767百万円増加し、226,179百万円となりました。

2015/12/18 13:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。
無形固定資産
主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/18 13:13