有価証券報告書-第68期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債および収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1)経営成績の概要
当連結会計年度の業績につきましては、海外売上げが為替の影響もあり増加したことに加え、国内売上げも堅調に推移した結果、売上高は120,691百万円と前年同期に比べ8,598百万円(7.7%)の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は23,596百万円と前年同期に比べ1,930百万円(8.9%)増加し、経常利益は24,658百万円と前年同期に比べ2,127百万円(9.4%)増加し、当期純利益につきましても16,598百万円と前年同期に比べ1,442百万円(9.5%)の増加となりました。
(2)売上高
光電子増倍管は、計測分野における油田探査装置向けの売上げは油田開発投資の低迷により減少いたしましたものの、分析分野における環境分析向けが堅調に推移いたしました。また、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げが、その高感度、高速応答特性を評価されて海外を中心に好調に推移したほか、PETなどの核医学検査装置向けの売上げも堅調に推移いたしました結果、光電子増倍管の売上げは増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、X線非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源が、製造工程におけるインライン向けにその高精細かつ高い信頼性・安定性を評価され、欧州及び国内で好調に推移いたしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンや大型パネルを高精度に接着するUV-LED光源の売上げも増加いたしました結果、イメージ機器及び光源の売上げは増加いたしました。
以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は48,706百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードが、顧客ニーズに的確に応えている点などを評価され、米国における医用装置向けを中心に大幅に売上げが増加したほか、フラットパネルセンサも歯科用を中心に引続き堅調に推移いたしました。また、自動車の車内ネットワーク通信用のフォトICも欧州において売上げを伸ばしました結果、光半導体素子の売上げは増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は51,944百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、広視野における高解像度・高感度を評価され、国内外における売上げが大幅に増加いたしました。また、デジタルカメラも顧客ニーズに応えた高い性能を評価され、生命科学やバイオ分野を中心に売上げが増加いたしました。さらに、X線ラインセンサカメラも食品検査用を中心に売上げを伸ばしました結果、画像処理・計測装置の売上げは増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は16,201百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
その他事業の売上高は3,839百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

(3)為替変動の影響
売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差により発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前年同期に比べ17円03銭の円安となり5,471百万円増収の影響を受けております。また、対ユーロの期中平均レートは前年同期に比べ1円98銭の円高となり290百万円減収の影響を受けております。
(4)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比4,130百万円(7.7%)増加し57,582百万円となり、売上総利益は前年同期比4,467百万円(7.6%)増加し63,109百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、光半導体事業が前年同期比1.4%低下したものの、売上高の増加に伴い、電子管事業が前年同期比0.4%、画像計測機器事業が前年同期比3.9%それぞれ上昇したことから、売上総利益率は前年同期と同じ52.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比2,537百万円(6.9%)増加し39,512百万円となりました。これは人件費が前年同期比971百万円(6.8%)増加したこと、支払手数料が前年同期比362百万円(12.5%)増加したこと及び減価償却費が前年同期比208百万円(16.6%)増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前年同期比637百万円(5.8%)増加し、売上高に対する比率は9.6%となりました。
(5)営業利益
営業利益は、前年同期比1,930百万円(8.9%)増加し23,596百万円となりました。電子管事業は、販売費及び一般管理費が前年同期比748百万円増加したものの、イメージ機器及び光源の売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比2,002百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比1,253百万円(7.5%)増加し17,861百万円となりました。光半導体事業は、主力のシリコンフォトダイオードに加えて、フラットパネルセンサの売上げが増加したものの、先行投資に伴う減価償却費の負担が大きくなったことなどから、売上総利益が前年同期比691百万円の増加に留まったこと及び販売費及び一般管理費が前年同期比903百万円増加したことから、営業利益は前年同期比211百万円(1.3%)減少し16,114百万円となりました。画像計測機器事業は、販売費及び一般管理費が前年同期比399百万円増加したものの、半導体故障解析装置の売上げが大きく増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比1,694百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比1,295百万円(51.9%)増加し3,793百万円となりました。その他事業は、セグメント間の内部売上高を含む売上高が前年同期比517百万円(12.1%)増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比175百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は前年同期比150百万円(46.7%)減少し172百万円となりました。
(6)営業外損益
営業外損益は、前年同期の865百万円から196百万円(22.7%)増加し1,062百万円となりました。これは、為替差益が189百万円増加し、482百万円となったことによるものであります。なお、受取利息の減少などにより金融収支は5百万円の収入減となりました。
(7)特別損失
特別損失は、前年同期比609百万円増加し691百万円となりました。これは、固定資産除却損が13百万円減少したものの、固定資産圧縮損が621百万円増加したことによるものであります。なお、固定資産圧縮損の増加につきましては、これに対応する補助金収入(特別利益)も620百万円増加しております。
(8)当期純利益
以上のことから、税金等調整前当期純利益は前年同期比2,210百万円(9.8%)増加し24,672百万円となりました。また、税制改正に伴い、法定実効税率が低下したものの、繰延税金資産の取崩により法人税等調整額が増加したことから、法人税等の負担率が、前年同期の32.39%と比較して、当連結会計年度は32.58%と0.19%上昇しております。この結果、当期純利益は前年同期比1,442百万円(9.5%)増加し16,598百万円となりました。
(9)財政状態
流動資産の主な変動は、現金及び預金が2,210百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,779百万円、たな卸資産が2,597百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ4,212百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、製造用工場の新築に伴う建物及び構築物の増加などにより、有形固定資産が5,230百万円増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ6,555百万円増加しております。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,767百万円増加し、226,179百万円となりました。
流動負債の主な変動は、電子記録債務が1,047百万円増加したものの、未払法人税等が1,370百万円、支払手形及び買掛金が514百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ212百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が874百万円減少したことから、固定負債は前連結会計年度末に比べ975百万円減少しております。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,187百万円減少し、45,409百万円となりました。
純資産の主な変動は、当期純利益の計上により利益剰余金が9,359百万円増加したほか、為替換算調整勘定が2,777百万円増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ11,955百万円増加し、180,770百万円となりました。
(10)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,725百万円減少し、45,556百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ7,088百万円少ない16,046百万円の資金を得ております。これは主として、退職給付信託に5,000百万円拠出したことから、退職給付に係る負債の減少額が3,745百万円増加したこと及び法人税等の支払額が3,397百万円増加したことなどにより、収入減となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ3,380百万円多い17,057百万円の資金を支出しております。これは主として、非キャッシュである3カ月超の定期預金への預入れが増加したことなどにより、支出増となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ738百万円多い4,878百万円の資金を支出しております。これは主として、配当金の支払額が634百万円増加したことなどにより、支出増となっております。