有価証券報告書-第67期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債および収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1)経営成績の概要
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げの増加に加え、海外売上げが為替の影響もあり増加した結果、売上高は112,092百万円と前年同期に比べ9,936百万円(9.7%)の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は21,665百万円と前年同期に比べ4,883百万円(29.1%)増加し、経常利益は22,531百万円と前年同期に比べ4,647百万円(26.0%)増加し、当期純利益につきましても15,155百万円と前年同期に比べ3,626百万円(31.5%)の増加となりました。
(2)売上高
光電子増倍管は、計測分野における油田探査装置向けの売上げは減少いたしましたものの、医用分野におきまして血液分析などの検体検査装置向けの売上げが堅調に推移いたしました。また、バイオ分野で用いられるレーザスキャン顕微鏡向け等もその高感度を評価されて売上げを伸ばすなど、光電子増倍管の売上げは増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、半導体設備投資の回復を受け、半導体検査装置向けのキセノンランプ及びシリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げが増加いたしました。さらに、X線非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源も高精細な透過画像を得られる点が評価され売上げを伸ばすなど、イメージ機器及び光源の売上げは増加いたしました。
以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は45,550百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は16,607百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードの売上げが海外を中心に増加したほか、フラットパネルセンサが高解像度や高分解能などを高く評価され、歯科用を中心に引続き好調に推移いたしました。さらに、産業分野におきましても、半導体検査装置向けのイメージセンサの売上げが大幅に増加したほか、産業用ロボット等の制御などFA(ファクトリーオートメーション)分野におけるLEDやフォトICの売上げも伸びるなど、光半導体素子といたしましては、全般的に好調に推移いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は49,161百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は16,326百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
画像処理・計測装置は、生命科学やバイオ分野向けを中心にデジタルカメラの売上げが大幅に増加するとともに、半導体故障解析装置も、アジア地域における需要拡大に加え、広視野における高解像度・高感度を実現したことが評価されて売上げを伸ばしました。また、病理デジタルスライドスキャナも売上げが増加いたしました結果、画像処理・計測装置といたしましては、売上げが増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は14,022百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は2,497百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
その他事業の売上高は3,358百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は323百万円(前年同期比110.0%増)となりました。
(3)為替変動の影響
売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差により発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前年同期に比べ9円45銭の円安となり3,085百万円増収の影響を受けております。また、対ユーロの期中平均レートは前年同期に比べ16円96銭の円安となり2,661百万円増収の影響を受けております。
(4)売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比2,499百万円(4.9%)増加し53,451百万円となり、売上総利益は前年同期比7,436百万円(14.5%)増加し58,641百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前年同期比0.2%低下したものの、売上高の増加に伴い、光半導体事業が前年同期比3.4%、画像計測機器事業が前年同期比6.3%それぞれ上昇したことから、売上総利益率は前年同期比2.2%上昇し52.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比2,552百万円(7.4%)増加し36,975百万円となりました。これは人件費が前年同期比1,285百万円(9.9%)増加したこと、支払手数料が前年同期比363百万円(14.3%)増加したこと及び総合展示会(フォトンフェア)の開催に伴い、広告宣伝費が前年同期比330百万円(48.5%)増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前年同期比92百万円(0.8%)増加し、売上高に対する比率は9.8%となりました。
(5)営業利益
営業利益は、前年同期比4,883百万円(29.1%)増加し21,665百万円となりました。電子管事業は、販売費及び一般管理費が前年同期比381百万円増加したものの、イメージ機器及び光源の売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比948百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比567百万円(3.5%)増加し16,607百万円となりました。光半導体事業は、販売費及び一般管理費が前年同期比1,095百万円増加したものの、主力のシリコンフォトダイオードに加えて、フラットパネルセンサ及びイメージセンサの売上げが大きく増加したことなどに伴い、売上総利益が前年同期比5,015百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比3,920百万円(31.6%)増加し16,326百万円となりました。画像計測機器事業は、人件費を中心に、販売費及び一般管理費が前年同期比298百万円増加したものの、デジタルカメラなどの売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比1,211百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比913百万円(57.6%)増加し2,497百万円となりました。その他事業は、セグメント間の内部売上高を含む売上高が前年同期比603百万円(16.4%)増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比370百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比169百万円(110.0%)増加し323百万円となりました。
(6)営業外損益
営業外損益は、前年同期の1,101百万円から235百万円(21.4%)減少し865百万円となりました。これは、為替差益が263百万円減少し、293百万円となったことによるものであります。なお、受取利息の増加などにより金融収支は48百万円の収入増となりました。
(7)特別損失
特別損失は、前年同期比18百万円減少し82百万円となりました。これは、固定資産除却損が25百万円増加したものの、固定資産圧縮損が38百万円減少したことによるものであります。なお、固定資産圧縮損の減少につきましては、これに対応する補助金収入(特別利益)も49百万円減少しております。
(8)当期純利益
以上のことから、税金等調整前当期純利益は前年同期比4,558百万円(25.5%)増加し22,462百万円となりました。また、法人税等の負担率が、税制改正などに伴い、前年同期の35.57%と比較して、当連結会計年度は32.39%と3.18%低下しております。この結果、当期純利益は前年同期比3,626百万円(31.5%)増加し15,155百万円となりました。
(9)財政状態
流動資産の主な変動は、現金及び預金が5,155百万円、たな卸資産が1,774百万円、受取手形及び売掛金が1,773百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ10,152百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、製造用工場の新築に伴う建設仮勘定、建物及び構築物の増加などにより、有形固定資産が8,081百万円増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ6,981百万円増加しております。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,134百万円増加し、215,412百万円となりました。
流動負債の主な変動は、電子記録債務が3,514百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,993百万円、未払法人税等が2,715百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ8,768百万円増加しております。
固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債は4,830百万円増加したものの、長期借入金が3,179百万円、退職給付引当金が7,609百万円それぞれ減少したことから、固定負債は前連結会計年度末に比べ6,064百万円減少しております。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,704百万円増加し、46,596百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金が10,968百万円増加したほか、為替換算調整勘定が2,120百万円増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ14,429百万円増加し、168,815百万円となりました。
(10)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,429百万円増加し、49,281百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ8,446百万円多い23,135百万円の資金を得ております。これは主として、税金等調整前当期純利益が4,558百万円増加したこと及び前年同期において退職給付信託への拠出(5,000百万円)に伴い計上した退職給付引当金の減少額5,805百万円がなくなったことなどにより、収入増となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ7,183百万円多い13,677百万円の資金を支出しております。これは主として、有形固定資産取得による支出が6,602百万円増加したことなどにより、支出増となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ87百万円多い4,139百万円の資金を支出しております。これは主として、短期借入れによる収入は増加したものの、配当金の支払額が485百万円増加したことなどにより、支出増となっております。