四半期報告書-第69期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が継続するなど一部に回復基調が見られたものの、個人消費に陰りが見られるほか、新興国経済の減速に加え年初から円高が進行するなど、総じて厳しい環境の中で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、将来に向けた中長期的なビジョンのもと、成長のための積極的な研究開発投資や設備投資を推進する一方で、顧客ニーズに対応した製品の開発に努めることで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は62,843百万円と前年同期に比べ613百万円(1.0%)の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は11,101百万円と前年同期に比べ2,676百万円(19.4%)の減少、経常利益は11,189百万円と前年同期に比べ3,393百万円(23.3%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,882百万円と前年同期に比べ1,979百万円(20.1%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、海外において環境分析向けの売上げが堅調に推移いたしました。しかしながら、長引く油田開発投資の低迷により計測分野における油田探査装置向けの売上げが大幅に減少したほか、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げが減少いたしました。
イメージ機器及び光源は、重水素ランプの売上げが、アジア地域における環境分析向けの需要の高まりを受けて増加したほか、産業分野におきまして、X線非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源の売上げも堅調に推移いたしました。しかしながら、医用分野におきまして、X線画像を可視像に変換するX線シンチレータの売上げが減少いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は24,198百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は8,298百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードの売上げが、顧客ニーズに的確に応えている点などを評価され、米国における医用装置向けを中心に引続き好調に推移したほか、フラットパネルセンサも歯科用を中心に堅調に推移いたしました。また、自動車の車内ネットワーク通信用のフォトICが欧州において売上げを伸ばしたほか、手荷物検査用シリコンフォトダイオードの売上げも増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は27,436百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は8,043百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が広視野における高解像度・高感度に加え用途に合わせて多様な解析が可能な点を評価され、アジア地域を中心に売上げが大幅に増加いたしました。また、デジタルカメラも顧客ニーズに応えた高い性能・ラインナップを評価され堅調に推移いたしました。さらにX線ラインセンサカメラも食品検査用を中心に売上げを伸ばしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は8,992百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は2,097百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
[その他事業]
主に半導体レーザー事業及びホテル事業等であります。
当セグメント(その他)の売上高は2,216百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は255百万円(前年同期比164.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、受取手形及び売掛金は減少したものの、現金及び預金が4,063百万円増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,315百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、建物及び構築物の減少により、有形固定資産が1,408百万円減少したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,512百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、226,983百万円となりました。
流動負債の主な変動は、支払手形及び買掛金は増加したものの、電子記録債務が556百万円、未払金(流動負債その他)が599百万円それぞれ減少したことから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,287百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が170百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ262百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,550百万円減少し、43,858百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が2,513百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4,822百万円増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ2,353百万円増加し、183,124百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ8,091百万円増加し、53,648百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は14,484百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金10,027百万円に比べ4,457百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,731百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得などによるものであり、前年同期に使用した資金10,548百万円に比べ8,816百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は2,931百万円となりました。これは主として、配当金の支払などによるものであり、前年同期に使用した資金2,471百万円に比べ460百万円の支出増となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,862百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。