四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、個人消費は底堅く推移し、輸出も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の減速リスクや英国のEU離脱問題、米国の政権交代等もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況におきまして、当社グループは、将来に向けた積極的な設備投資を継続するとともに、光に関する研究開発を推進し、顧客ニーズに対応した新製品の開発に努めることで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は29,981百万円と前年同期に比べ158百万円(0.5%)の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は4,300百万円と前年同期に比べ723百万円(14.4%)の減少、経常利益は4,775百万円と前年同期に比べ307百万円(6.0%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,621百万円と前年同期に比べ114百万円(3.1%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、PETなどの核医学検査装置向けやウェハ検査装置などの半導体装置向けの売上げが堅調に推移し、また、学術用途向けの売上げも高エネルギー物理学実験用の受注により増加したものの、前年同期に比べ為替が円高に振れたことにより売上高が押し下げられる影響を受けております。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきましては、アジアを中心として非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスX線源の売上げが堅調に推移したものの、シリコンウェハを切断するステルスダイシングエンジンの売上げが減少いたしました。また、医用分野におきましては、X線画像を可視像に変換するX線シンチレータの売上げが伸び悩みました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は11,151百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は3,638百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、円高により売上高が押し下げられる影響を受けたものの、医用分野におきまして、歯科用のフラットパネルセンサが海外を中心に売上げが大きく増加したことに加え、主力のシリコンフォトダイオードが、医用装置向けを中心として引続き順調に推移いたしました。また、産業分野におきましては、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ及び産業用ロボット等の制御に用いられるエンコーダ向けシリコンフォトダイオードやLEDの売上げが堅調に推移いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は14,047百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は4,071百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置がアジアを中心に引続き堅調に売上げを伸ばしたことに加え、食品市場等のX線非破壊検査向けのカメラの売上げも堅調に推移いたしましたものの、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが、顧客の新製品リリース遅れによる在庫調整の影響を受け売上げが減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は3,806百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は674百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
[その他事業]
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は975百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は68百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、現金及び預金が2,455百万円、たな卸資産が1,618百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ3,455百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、建設仮勘定、建物及び構築物の増加などにより、有形固定資産が2,595百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,917百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,372百万円増加し、223,673百万円となりました。
流動負債の主な変動は、設備関係未払金(流動負債その他)が1,236百万円、預り金(流動負債その他)が1,173百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加しております。
固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が96百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ67百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加し、49,735百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が3,026百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が942百万円増加したことから、当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ4,221百万円増加し、173,937百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,872百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、個人消費は底堅く推移し、輸出も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の減速リスクや英国のEU離脱問題、米国の政権交代等もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況におきまして、当社グループは、将来に向けた積極的な設備投資を継続するとともに、光に関する研究開発を推進し、顧客ニーズに対応した新製品の開発に努めることで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は29,981百万円と前年同期に比べ158百万円(0.5%)の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は4,300百万円と前年同期に比べ723百万円(14.4%)の減少、経常利益は4,775百万円と前年同期に比べ307百万円(6.0%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,621百万円と前年同期に比べ114百万円(3.1%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、PETなどの核医学検査装置向けやウェハ検査装置などの半導体装置向けの売上げが堅調に推移し、また、学術用途向けの売上げも高エネルギー物理学実験用の受注により増加したものの、前年同期に比べ為替が円高に振れたことにより売上高が押し下げられる影響を受けております。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきましては、アジアを中心として非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスX線源の売上げが堅調に推移したものの、シリコンウェハを切断するステルスダイシングエンジンの売上げが減少いたしました。また、医用分野におきましては、X線画像を可視像に変換するX線シンチレータの売上げが伸び悩みました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は11,151百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は3,638百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、円高により売上高が押し下げられる影響を受けたものの、医用分野におきまして、歯科用のフラットパネルセンサが海外を中心に売上げが大きく増加したことに加え、主力のシリコンフォトダイオードが、医用装置向けを中心として引続き順調に推移いたしました。また、産業分野におきましては、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ及び産業用ロボット等の制御に用いられるエンコーダ向けシリコンフォトダイオードやLEDの売上げが堅調に推移いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は14,047百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は4,071百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置がアジアを中心に引続き堅調に売上げを伸ばしたことに加え、食品市場等のX線非破壊検査向けのカメラの売上げも堅調に推移いたしましたものの、生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが、顧客の新製品リリース遅れによる在庫調整の影響を受け売上げが減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は3,806百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は674百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
[その他事業]
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は975百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は68百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、現金及び預金が2,455百万円、たな卸資産が1,618百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ3,455百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、建設仮勘定、建物及び構築物の増加などにより、有形固定資産が2,595百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,917百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,372百万円増加し、223,673百万円となりました。
流動負債の主な変動は、設備関係未払金(流動負債その他)が1,236百万円、預り金(流動負債その他)が1,173百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加しております。
固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が96百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ67百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加し、49,735百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が3,026百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が942百万円増加したことから、当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ4,221百万円増加し、173,937百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,872百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。