四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、企業収益が改善する中で設備投資は緩やかに増加し、輸出も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、その足取りは力強さに欠け、また海外経済の成長に依る部分が大きい中、新興国経済の先行き懸念や欧米の政治動向などの不確実性により、景気の先行きは依然として楽観できない状況となっております。
このような状況におきまして、当社グループは、独自の光技術を活かした研究開発及び将来に向けた積極的な設備投資を継続することで、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は34,282百万円と前年同期に比べ4,301百万円(14.3%)の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は6,168百万円と前年同期に比べ1,867百万円(43.4%)の増加、経常利益は6,341百万円と前年同期に比べ1,565百万円(32.8%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,301百万円と前年同期に比べ679百万円(18.8%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、医用分野におきましては、PETなどの核医学検査装置向けの売上げは伸び悩んだものの、血液分析などの検体検査装置向けが増加いたしました。また、油田探査装置向け及び高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げも順調に推移いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスX線源の売上げが好調に推移いたしました。また、医用分野におきまして、X線画像を可視像に変換するX線シンチレータの売上げが増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は12,920百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は4,522百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、産業分野におきまして、産業用ロボット等の制御などFA(ファクトリーオートメーション)分野においてシリコンフォトダイオードやLEDの売上げが国内を中心に増加したほか、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサの売上げも好調に推移いたしました。また、環境分析機器をはじめとした分析機器向けに、イメージセンサ・フォトダイオードの需要が増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は16,255百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は5,366百万円(前年同期比31.8%増)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、半導体の製造検査に使用される半導体故障解析装置については、前期の大型案件が完了し落ち着いたこと、またアジアの大型案件が下半期以降に延期となったことから、売上げが伸び悩んだものの、病理デジタルスライドスキャナが、国内海外ともに順調に推移し、売上げを伸ばしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は4,132百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は700百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
[その他事業]
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は974百万円(前年同期比0.1%減)、営業損失は62百万円(前年同期は営業利益68百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、自己株式の取得及び米国子会社の買収などにより現金及び預金が14,648百万円減少したことから、流動資産は前連結会計年度末に比べ11,726百万円減少しております。
固定資産の主な変動は、米国子会社の買収に伴うのれんの増加により、無形固定資産が4,331百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ7,029百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,697百万円減少し、234,634百万円となりました。
流動負債の主な変動は、設備関係支払手形(流動負債その他)が2,817百万円増加したものの、電子記録債務が3,306百万円及び賞与引当金が2,586百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,439百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、厚生年金基金解散損失引当金が534百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ694百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,745百万円減少し、50,028百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が1,622百万円増加したものの、自己株式の取得により5,413百万円減少したことなどから、当第1四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ2,951百万円減少し、184,606百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,012百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。