四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加傾向となり、輸出も持ち直すなど、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、欧米の政治動向や東アジア及び中東における地政学的リスクに加え、3月末にかけて円高傾向となる等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、将来に向けた中長期的なビジョンのもと、長年培ってきた当社独自の光技術を活かした研究開発並びに積極的な設備投資を継続することで、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は73,074百万円と前年同期に比べ8,121百万円(12.5%)の増加となりました。また、利益面につきましても、営業利益は14,995百万円と前年同期に比べ3,833百万円(34.3%)の増加、経常利益は15,217百万円と前年同期に比べ3,239百万円(27.0%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,429百万円と前年同期に比べ1,511百万円(17.0%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電子管事業]
光電子増倍管は、医用分野におきまして、PETなどの核医学検査装置向けの売上げが減少いたしました。しかしながら、血液分析などの検体検査装置向けがその高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて堅調に推移いたしました。また、計測分野におきまして、高温や衝撃、振動などへの耐性に優れた油田探査装置向けの売上げが増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、X線非破壊検査用のマイクロフォーカスX線源がその高精細かつ高い信頼性・安定性を評価されて国内外で売上げが好調に推移いたしました。また、医用分野におきましてX線画像を可視像に変換するX線シンチレータの売上げが堅調に推移いたしました。さらに、環境分析等で用いられるキセノンフラッシュランプ及び重水素ランプも売上げを伸ばしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は27,941百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は10,003百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
[光半導体事業]
光半導体素子は、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが好調に推移したほか、産業用ロボット等の制御などFA(ファクトリーオートメーション)分野におけるフォトIC、フォトダイオード及びLEDの売上げも増加いたしました。また、医用分野における売上げも堅調に推移いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は34,157百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は11,282百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
[画像計測機器事業]
画像処理・計測装置は、遠隔病理診断等で用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが、新製品の投入もあり欧州を中心に堅調に推移いたしました。しかしながら、半導体故障解析装置が、下期への受注の集中により、売上げが減少いたしました。また、生命分野やバイオ分野で用いられるデジタルカメラの売上げも減少いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は8,681百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は1,880百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
[その他事業]
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント(その他)の売上高は2,293百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は198百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の主な変動は、受取手形及び売掛金が1,738百万円増加したものの、現金及び預金が13,588百万円減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ12,001百万円減少しております。
固定資産の主な変動は、有形固定資産が建物及び構築物の増加などにより3,177百万円、無形固定資産が米国子会社の買収に伴うのれんの増加により3,927百万円それぞれ増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ7,519百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,482百万円減少し、234,849百万円となりました。
流動負債の主な変動は、電子記録債務が3,385百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,335百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、厚生年金基金解散損失引当金が534百万円増加したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ642百万円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,693百万円減少し、50,080百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が7,750百万円増加したものの、自己株式の取得により9,999百万円減少したことなどから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,789百万円減少し、184,769百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ5,749百万円減少し、57,636百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は10,459百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金16,023百万円に比べ5,563百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,891百万円となりました。これは主として、非キャッシュである3ヶ月超の定期預金からの払戻しがあったものの、有形固定資産の取得による支出6,724百万円、米国子会社の株式取得による支出3,922百万円などによるものであり、前年同期に使用した資金6,723百万円に比べ3,832百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は12,958百万円となりました。これは主として、自己株式の取得などによるものであり、前年同期に使用した資金2,647百万円に比べ10,310百万円の支出増となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,057百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。