法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において、平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は376百万円減少し、為替換算調整勘定が8百万円増加し、法人税等調整額が367百万円減少しております。

2018/12/20 12:55