有価証券報告書-第71期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	3,053百万円		3,077百万円
減価償却費限度超過額	1,955		2,140
退職給付に係る負債	1,978		2,084
賞与引当金限度超過額	1,238		1,363
たな卸資産等の未実現利益	1,159		1,192
たな卸資産評価損否認額	476		480
減損損失	257		257
投資有価証券評価損	207		206
その他	1,492		1,621
繰延税金資産小計	11,818		12,425
評価性引当額	△1,260		△1,249
繰延税金資産合計	10,557		11,175
繰延税金負債との相殺	△599		△568
繰延税金資産の純額	9,958		10,607
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	-		745
その他有価証券評価差額	288		407
優遇税制による所得繰延額	154		120
その他	453		266
繰延税金負債合計	896		1,540
繰延税金資産との相殺	△599		△568
繰延税金負債の純額	297		972

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,545百万円		3,774百万円
固定資産-繰延税金資産	6,412		6,833
流動負債-その他	24		21
固定負債-繰延税金負債	272		950

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.21%		30.21%
(調整)
税額控除	△5.78		△5.48
海外連結子会社との税率差異	△0.22		△2.20
米国税制改正による影響額	-		△1.33
交際費等永久に損金算入されない項目	0.70		0.80
評価性引当額の増減	△0.96		0.03
その他	0.35		0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.30		22.80

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は376百万円減少し、為替換算調整勘定が8百万円増加し、法人税等調整額が367百万円減少しております。