(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	3,077百万円		3,012百万円
減価償却費限度超過額	2,140		2,342
退職給付に係る負債	2,084		2,214
賞与引当金限度超過額	1,363		1,257
たな卸資産等の未実現利益	1,192		1,228
たな卸資産評価損否認額	480		405
減損損失	257		255
投資有価証券評価損	206		208
その他	1,621		1,741
繰延税金資産小計	12,425		12,666
評価性引当額	△1,249		△1,171
繰延税金資産合計	11,175		11,495
繰延税金負債との相殺	△921		△484
繰延税金資産の純額	10,254		11,010
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	745		628
優遇税制による所得繰延額	120		103
その他	673		398
繰延税金負債合計	1,540		1,131
繰延税金資産との相殺	△921		△484
繰延税金負債の純額	619		646

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.21%		29.86%
(調整)
税額控除	△5.48		△4.79
海外連結子会社との税率差異	△2.20		△2.88
評価性引当額の増減	0.03		△0.23
交際費等永久に損金算入されない項目	0.80		0.98
その他	△0.56		0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.80		23.77