(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	3,148	百万円		3,708	百万円
退職給付信託設定額	2,986			2,986
棚卸資産等の未実現利益	1,575			2,236
賞与引当金限度超過額	2,076			1,814
退職給付に係る負債	2,329			850
棚卸資産評価損否認額	344			412
減損損失	236			236
投資有価証券評価損	225			225
その他	2,787			2,937
繰延税金資産小計	15,708			15,407
評価性引当額	△1,450			△1,480
繰延税金資産合計	14,258			13,926
繰延税金負債との相殺	△1,344			△1,295
繰延税金資産の純額	12,913			12,631
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	615			402
海外連結子会社の留保利益	652			387
優遇税制による所得繰延額	101			121
その他	519			719
繰延税金負債合計	1,889			1,631
繰延税金資産との相殺	△1,344			△1,295
繰延税金負債の純額	544			336

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	29.86%		29.86%
(調整)
海外連結子会社との税率差異	△1.92		△3.07
税額控除	△1.14		△2.65
海外連結子会社の留保利益	0.84		△0.45
交際費等永久に損金算入されない項目	0.81		1.49
評価性引当額の増減	0.17		0.30
その他	0.68		0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.30		26.45