(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	3,034百万円		3,053百万円
退職給付に係る負債	2,015		1,978
減価償却費限度超過額	1,930		1,955
賞与引当金限度超過額	1,016		1,238
たな卸資産等の未実現利益	978		1,159
たな卸資産評価損否認額	470		476
役員退職慰労金	-		290
減損損失	257		257
投資有価証券評価損	220		207
その他	1,564		1,202
繰延税金資産小計	11,490		11,818
評価性引当額	△1,486		△1,260
繰延税金資産合計	10,003		10,557
繰延税金負債との相殺	△125		△599
繰延税金資産の純額	9,877		9,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	21		288
優遇税制による所得繰延額	137		154
その他	169		453
繰延税金負債合計	329		896
繰延税金資産との相殺	△125		△599
繰延税金負債の純額	203		297

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,239百万円		3,545百万円
固定資産-繰延税金資産	6,638		6,412
流動負債-その他	21		24
固定負債-繰延税金負債	182		272

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.33%		30.21%
(調整)
税額控除	△5.30		△5.78
評価性引当額の増減	0.08		△0.96
海外連結子会社との税率差異	△2.77		△0.22
交際費等永久に損金算入されない項目	0.88		0.70
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.97		-
その他	0.76		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.95		24.30