有価証券報告書-第70期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、光センサ、光源及び画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで光子工学(ホトニクス)の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。このように無限の可能性のある光をキーテクノロジーとして、当社グループが長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基礎として日本発の新産業を興すことで、産業・社会の発展に貢献することを基本理念としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎研究・応用研究を推進してまいります。21世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識のもと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、事業別の売上高及び売上高営業利益率を重要視するとともに、効率性の観点からは、総資産当期純利益率(ROA:売上高利益率×総資産回転率)を重要視してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米の政治動向や東アジアにおける地政学的リスクの高まり等の懸念はありましたが、輸出に持ち直しの動きが見られ、企業収益が改善する中で設備投資も緩やかな増加基調をとるなど総じて回復基調で推移いたしました。
しかしながら、新興国経済の先行きや欧米の政治動向の不確実性など、今後の景気の見通しは依然として楽観できない状況にあると認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが追求する光技術の応用範囲は世界規模で広がりをみせており、医用、産業分野などにおける最先端デバイスの製造、性能向上や新たな技術革新には、欠かすことのできない要素技術(Key Enabling Technology)となっております。
当社グループは、創業以来、事業の成長を牽引する光センサなどのコア技術を磨き、外部環境の変化や課題に迅速かつ機動的に対応してまいりました。変化の速度が増す医用、産業分野などにおきましては、今後も光技術が実現する高付加価値製品への期待は高く、当社グループのより一層の対応能力が求められております。当社グループは、このように高まる光技術の需要に応えるべく、国内外のグループ体制の一層の強化を図るとともに、要素技術の進化と光技術が切り拓く新たなアプリケーションの応用範囲の拡大に向けて、積極的な研究開発投資や設備投資を推し進めてまいります。
当社グループといたしましては、創業時のベンチャー精神を忘れることなく、競争力ある高付加価値製品を市場投入することで業容を拡大し、持続的かつ安定的な高収益体制を構築することで、産業・社会の発展に貢献してまいります。