有価証券報告書-第73期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は未知未踏を追及し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。
光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のためには、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識のもと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。
(2)中長期的な経営戦略等
「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会えない」私たちは、自分たちの光技術を「Key Enabling Technology」だと自負しております。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけはなく、最終製品の性能を高め光応用産業の核となる「Key Enabling Technology」を提供しているのです。当社は、光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たなアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化するとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。
一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。
「Key Enabling Technology」及び持続的成長戦略の概念図

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。
一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ROE(自己資本当期純利益率)を意識した経営を行っております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取りまく経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に起因する経済活動の停滞により各国・地域かつ広い分野において需要の大幅な減少が見られました。また、企業収益の悪化に伴い設備投資が縮小するなど、景気は極めて厳しくかつ先行きの見えない状況となっております。
新型コロナウイルス感染症は、医用、産業、分析など様々な領域における当社の事業活動にも大きな影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の診断に関連して当社製品の需要の増加も見られましたものの、総じて需要は低迷いたしました。しかしながら、当社の事業領域である光応用産業は今後も拡大し、中長期的には当社は今後も成長を持続すると認識しております。足元の厳しい経営環境において経費節減を進め、この感染症の影響が想定を超えて長期化した場合でも、なお盤石な財務基盤の整備を進めてまいります。一方で、お客様の最終製品の性能を高めるための重要な要素技術(Key Enabling Technology)である当社製品の価値をさらに高めて世界に貢献するため、将来に向けた必要な設備投資や事業を牽引する光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資は引続き推進していく所存です。さらに、光応用産業の今後の拡大を見据え、次代を担う人材の育成を目指した社内ベンチャー制度も新たに開始いたしました。
また、昨今、企業を取りまく環境の変化は大変目まぐるしいものがあり、当社におきましてもそのような変化に対し機動力をもって対応していくことが必要と認識しております。このように変化する経営環境への対応や将来の会社を牽引する次世代の経営層の育成も視野に入れ、当社は執行役員制度の導入を決定いたしました。これにより、業務執行の意思決定の迅速化と経営の監督機能の強化を図り、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
当社グループといたしましては、社会のデジタル化にも対応しながら、創業当時のベンチャー精神を忘れることなく、既存事業の強化を進めながら、国内外の特徴ある光技術を保有したベンチャーを含む他社への投資や社内体制の改革にも積極的に取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。