有価証券報告書-第76期(2022/10/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念・経営方針
当社グループは、2022年12月からの新たな経営体制のもと、2023年3月に経営理念を改訂しました。
近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。新たな経営理念では、当社グループの根幹にある普遍的な志と価値観は継承しつつ、社会・環境そして人類に対するわたしたちの使命を明示しました。この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、光技術により調和、連携、共創する世界の創造に挑戦します。

(2)中長期的な経営戦略等
当社は、電子管、光半導体、画像計測機器の大きく3つの事業から成っています。それぞれがお客様との密接な関係を構築して課題やニーズを把握し、それらを満たすユニークで価値の高い製品を企画、試作、開発、製造し提供しています。当社の製品を用いたお客様の装置が社会・環境・人類の課題を解決・貢献し、そこから生まれる新たな課題をまた取り込みサイクルを回し、さらに当社自身も解決策の提供に努めます。この付加価値創造サイクルが当社ビジネスの源泉であり、これをより速く、太く、強く回すことが企業価値の向上につながると考えています。
・課題・ニーズの共有、製品企画・設計における事業間の連携を強化します。
・当社は製造ラインを自社保有し、お客様の多種多様のニーズに的確に対応するデバイスやモジュールの少量多品種対応、カスタム化、高付加価値化に対応しています。この維持・発展のため、今後も適切な設備投資を行います。
・当社の特徴あるセンサの性能を最大限引き出すモジュールや、特定の機能に特化したインテリジェントモジュールなど、モジュール製品の強化による高付加価値化を加速します。
・中央研究所による社会・環境・人類の課題、ニーズの先取りと、それを解決する光技術の研究を進め、事業部との連携も深めます。また、設立したCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)にて、ベンチャー企業を支えながら彼らと先端分野・用途を観察し、先取りニーズを取り込みます。
・技術変革のスピードに対応する手段として、必要な技術を社外から取り入れるM&Aは選択肢の一つです。この方法も含んだ取り組みにて、レーザ事業を3つの既存主事業と並ぶ事業規模にしていく考えです。
一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発投資や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、中長期的に株主資本コストを上回るROE(自己資本当期純利益率)、つまり「正のエクイティ・スプレッド(ROE-株主資本コスト)」の創出を常に意識した経営を行っております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、社会環境がコロナ禍前に戻りつつあるものの、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念や物価上昇等の影響により、景気は厳しくかつ先行き不透明な状況にあると認識しております。
当社グループの足元の状況といたしましては、前期に引続き部材の調達難、高騰といったサプライチェーン上の影響や一部には海外を中心とした競合メーカーの台頭に伴う価格競争などもあり、市場における競争は激しさを増しております。
このような経営環境におきまして、当社グループは経営体制を刷新するとともに、経営理念を改定して地球規模で深刻化する社会・環境問題に対してより積極的に取り組む姿勢を明確にいたしました。新たな経営理念では、当社グループの根幹にある「光の未知未踏の領域を追求する」という普遍的な価値観は継承しつつ、それらを通じて新たな価値を創出し、豊かな社会・環境の実現ひいては人類の健康・幸福に貢献するという当社グループの使命を果たすことでより一層の企業価値の向上を目指しております。
そして、この使命を果たすため、グループ全体で取り組むべき重要事項と目標として8つのマテリアリティを策定いたしました。①事業を通じた社会・環境への貢献、②事業基盤の強化と企業の社会的責任という2つの観点で、今後各マテリアリティに対してグループ全体で取り組んでまいります。

また、当社グループ全体としての持続的発展にむけて、会社戦略の立案、運営、人事・情報交流の活性化等を目的に、2023年4月1日から財務・非財務・間接部門をまとめる各統括本部を設置いたしました。そして、事業を通じた社会・環境への貢献を目指し、課題解決に求められる社会や産業のニーズを適切に把握するとともに、事業部間や外部機関との連携の強化を図ることで高付加価値製品を供給する「付加価値創造サイクル」をより速く、太く、強く回し、持続的な成長を目指してまいります。
当社グループは、このような事業環境の変化に対応するとともに、将来の企業価値の向上を図るため、経営の土台となる人・モノ・コトへの投資を積極的に行ってまいります。