有価証券報告書-第72期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、光センサ、光源及び画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで光子工学(ホトニクス)の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。このように無限の可能性のある光をキーテクノロジーとして、当社グループが長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基礎として日本発の新産業を興すことで、産業・社会の発展に貢献することを基本理念としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎研究・応用研究を推進してまいります。21世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識のもと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。
一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ROE(自己資本当期純利益率)を意識した経営を行っております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国をはじめとした海外経済の減速を受けて製造業を中心に輸出や生産に弱さがみられたほか、設備投資の先送りが進むなど、景気の先行きは厳しい状況にあると認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中間の貿易摩擦の長期化などが企業の設備投資意欲に影響を与え、加えて、中国経済が減速傾向となる中で世界的な景気減速のリスクが高まるなど、景気の先行きは大変厳しい状況にあると認識しております。
このような中、当社グループが追求する光技術の需要は、医用、産業、分析分野など様々な領域で拡大しており、当社が供給する製品は、顧客の最終製品の性能を高めるために重要な要素技術(Key Enabling
Technology)となっております。しかしながら、海外を中心とした競合メーカーの存在や一部には低価格化競争などもあり、当社製品に関する世界規模の競争は厳しさを増しております。
当社グループといたしましては、このような事業環境の変化や世界規模の競争に打ち勝つため、グローバルなお客様のニーズに迅速かつ確実に応えるための体制を強化してまいります。また、事業を牽引する光センサなどのコア技術をさらに高めるとともに、新たな光の応用分野の開拓を進めてまいります。そして、中長期的には、特徴ある光技術を保有した国内外のベンチャーを含む他社との共創も視野に入れ、新たな光技術へのニーズ発掘を目指した人材育成などによる事業領域の拡大にも取り組んでまいります。足元は厳しい事業環境ではありますが、今後も光技術の需要は拡大し続けるものと認識しており、将来の成長の柱となる設備投資や人材への投資を強化することは当社グループの企業価値向上には不可欠であると考えております。
当社グループといたしましては、創業当時のベンチャー精神を忘れることなく、競争力ある高付加価値製品を市場投入することで業容を拡大し、持続的かつ安定的な高収益体制を構築することで、株主の皆様の期待に応え、産業・社会の発展に貢献してまいります。