有価証券報告書-第74期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。
光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のためには、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識のもと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。
(2)中長期的な経営戦略等
「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会えない」私たちは、自分たちの光技術を「Key Enabling Technology」だと自負しております。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけではなく、最終製品の性能を高め光応用産業の核となる「Key Enabling Technology」を提供しているのです。当社は、光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たなアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化するとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。
一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。
「Key Enabling Technology」及び持続的成長戦略の概念図

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。
一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ROE(自己資本当期純利益率)を意識した経営を行っております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、世界的に半導体関連需要が拡大するなど、一部に改善の動きがみられました。このような状況のもと、当社の足元の状況としては、前期に新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の停滞により落ち込んだ業績は、当期上半期から多くの分野でコロナ以前の需要に戻り始めたことに加えて、新型コロナウイルス感染症の診断に用いられる医療機器向けの製品需要の継続と世界的な5Gやデータセンター等の半導体関連需要の拡大に伴う市況の回復もあり、当期の業績は過去最高となりました。
一方、新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチンの接種が進み、その効果が期待されておりますものの、終息する時期については未だ見通せない状況となっております。また、世界的な半導体不足が製造業の生産活動に深刻な影響を与えており、今後につきましても予断を許さない状況が続くものと認識しております。このように先行き不透明な状況ではありますが、当社製品は、医用、産業、分析等、私たちの社会を支える様々な場面で使用され、当社のお客様の最終製品の性能を高めるために欠かすことのできない重要な要素技術(Key Enabling Technology)となっており、今後も当社製品に対する需要は依然として底堅いものと認識しております。今後も、刻々と変化する社会的ニーズに機動的に対応するため、将来に向けて必要な設備投資や事業を牽引する光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資を積極的に推進していく所存です。
なお、当期におきましては執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るとともに、任意の指名報酬委員会を導入するなど、当社に即したガバナンス体制の強化を推進いたしました。また、当社グループの製品は、持続可能な社会において不可欠なものであると認識しており、環境、社会問題など時代とともに変化する様々な課題にも適切に対処しながら、グローバル企業としてさらなる発展を目指してまいります。今後も、ベンチャー精神を持って、新しい産業を世界中のお客様とともに創造することで、企業価値の向上に努めてまいります。