(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)			当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	3,012	百万円		2,986	百万円
減価償却費限度超過額	2,342			2,614
退職給付に係る負債	2,214			2,258
たな卸資産等の未実現利益	1,228			1,373
賞与引当金限度超過額	1,257			1,185
たな卸資産評価損否認額	405			413
減損損失	255			340
投資有価証券評価損	208			210
その他	1,741			1,796
繰延税金資産小計	12,666			13,178
評価性引当額	△1,171			△1,450
繰延税金資産合計	11,495			11,728
繰延税金負債との相殺	△484			△502
繰延税金資産の純額	11,010			11,226
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	628			530
海外子会社からの受取配当金	109			131
優遇税制による所得繰延額	103			102
その他	288			314
繰延税金負債合計	1,131			1,078
繰延税金資産との相殺	△484			△502
繰延税金負債の純額	646			576

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	29.86%		29.86%
(調整)
税額控除	△4.79		△3.85
海外連結子会社との税率差異	△2.88		△3.63
交際費等永久に損金算入されない項目	0.98		1.80
評価性引当額の増減	△0.23		0.47
その他	0.83		0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.77		25.50