有価証券報告書-第69期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	3,156百万円		3,034百万円
退職給付に係る負債	1,143		2,015
減価償却費限度超過額	1,961		1,930
賞与引当金限度超過額	1,023		1,016
たな卸資産等の未実現利益	1,146		978
たな卸資産評価損否認額	425		470
長期未払金	422		382
減損損失	271		257
投資有価証券評価損	219		220
その他	1,153		1,182
繰延税金資産小計	10,923		11,490
評価性引当額	△1,585		△1,486
繰延税金資産合計	9,338		10,003
繰延税金負債との相殺	△78		△125
繰延税金資産の純額	9,260		9,877
繰延税金負債
優遇税制による所得繰延額	154		137
その他	124		191
繰延税金負債合計	278		329
繰延税金資産との相殺	△78		△125
繰延税金負債の純額	199		203

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,304百万円		3,239百万円
固定資産-繰延税金資産	5,955		6,638
流動負債-その他	23		21
固定負債-繰延税金負債	176		182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	34.83%		32.33%
(調整)
税額控除	△5.27		△5.30
海外連結子会社との税率差異	△2.08		△2.77
交際費等永久に損金算入されない項目	0.57		0.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.24		1.97
その他	1.29		0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.58		27.95

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.56%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.98%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が420百万円減少し、法人税等調整額が395百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が25百万円減少しております。