訂正有価証券報告書-第78期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	4,213	百万円		5,147	百万円
退職給付信託設定額	2,986			3,094
賞与引当金限度超過額	1,600			1,637
税務上の繰越欠損金(注)	1,239			1,611
棚卸資産等の未実現利益	1,723			1,372
棚卸資産評価損否認額	605			612
減損損失	351			369
投資有価証券評価損	211			227
退職給付に係る負債	522			△581
その他	2,041			3,585
繰延税金資産小計	15,494			17,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△340			△534
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,318			△1,840
評価性引当額小計	△1,658			△2,374
繰延税金資産合計	13,836			14,702
繰延税金負債との相殺	△1,227			△1,410
繰延税金資産の純額	12,608			13,291
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	360			312
企業結合により識別された無形資産	235			277
優遇税制による所得繰延額	101			101
その他	762			863
繰延税金負債合計	1,459			1,555
繰延税金資産との相殺	△1,227			△1,410
繰延税金負債の純額	231			145

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	5	14	59	198	952	1,239
評価性引当額	△9	△5	△14	△59	△198	△53	△340
繰延税金資産	-	-	-	-	-	899	(※2)899

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,239百万円について、繰延税金資産899百万円を計上しております。当該繰延税金資産899百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,239百万円の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	14	59	198	53	1,281	1,611
評価性引当額	△5	△14	△59	△198	△53	△203	△534
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,077	(※2)1,077

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,611百万円について、繰延税金資産1,077百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,077百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,611百万円の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	29.86%		法定実効税率と税効果会計適用後
(調整)			の法人税等の負担率との間の差異が
海外連結子会社との税率差異	△3.24		法定実効税率の100分の5以下である
税額控除	△2.63		ため注記を省略しております。
海外連結子会社の留保利益	△0.08
交際費等永久に損金算入されない項目	2.86
評価性引当額の増減	0.69
その他	0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.32

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.86%から30.75%になります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は237百万円増加、その他有価証券評価差額金は11百万円減少、また法人税等調整額は248百万円減少します。