(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	2,097百万円		2,068百万円
退職給付信託設定額	1,741		1,741
退職給付引当金限度超過額	2,718		-
退職給付に係る負債	-		1,576
賞与引当金限度超過額	1,066		1,198
たな卸資産等の未実現利益	1,006		1,108
長期未払金	469		469
たな卸資産評価損否認額	411		425
減損損失	320		320
投資有価証券評価損	240		241
その他	920		1,294
繰延税金資産小計	10,991		10,443
評価性引当額	△1,702		△1,715
繰延税金資産合計	9,288		8,727
繰延税金負債との相殺	△73		△109
繰延税金資産の純額	9,215		8,618
繰延税金負債
優遇税制による所得繰延額	195		167
その他	180		158
繰延税金負債合計	376		326
繰延税金資産との相殺	△73		△109
繰延税金負債の純額	303		216

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,998百万円		3,449百万円
固定資産-繰延税金資産	6,217		5,168
流動負債-その他	83		28
固定負債-繰延税金負債	219		187

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.20%		37.20%
(調整)
税額控除	△2.81		△4.87
海外連結子会社との税率差異	△1.36		△2.92
交際費等永久に損金算入されない項目	1.76		1.46
その他	0.78		1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.57		32.39

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.20%から34.83%になります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。