(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	3,708	百万円		4,213	百万円
退職給付信託設定額	2,986			2,986
棚卸資産等の未実現利益	2,236			1,723
賞与引当金限度超過額	1,814			1,600
税務上の繰越欠損金(注)	411			1,239
棚卸資産評価損否認額	412			605
退職給付に係る負債	850			522
減損損失	236			351
投資有価証券評価損	225			211
その他	2,525			2,041
繰延税金資産小計	15,407			15,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△327			△340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,153			△1,318
評価性引当額小計	△1,480			△1,658
繰延税金資産合計	13,926			13,836
繰延税金負債との相殺	△1,295			△1,227
繰延税金資産の純額	12,631			12,608
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	387			360
企業結合により識別された無形資産	402			235
優遇税制による所得繰延額	121			101
その他	719			762
繰延税金負債合計	1,631			1,459
繰延税金資産との相殺	△1,295			△1,227
繰延税金負債の純額	336			231

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7	9	5	14	59	315	411
評価性引当額	△7	△9	△5	△14	△59	△231	△327
繰延税金資産	-	-	-	-	-	84	(※2)84

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金411百万円について、繰延税金資産84百万円を計上しております。当該繰延税金資産84百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高411百万円の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9	5	14	59	198	952	1,239
評価性引当額	△9	△5	△14	△59	△198	△53	△340
繰延税金資産	-	-	-	-	-	899	(※2)899

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,239百万円について、繰延税金資産899百万円を計上しております。当該繰延税金資産899百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,239百万円の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	29.86%		29.86%
(調整)
海外連結子会社との税率差異	△3.07		△3.24
税額控除	△2.65		△2.63
海外連結子会社の留保利益	△0.45		△0.08
交際費等永久に損金算入されない項目	1.49		2.86
評価性引当額の増減	0.30		0.69
その他	0.97		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.45		28.32