売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	53,512	103,986	150,548	203,961
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	11,821	21,877	29,257	35,435

(注)2024年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2024/12/20 13:13

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社の技術分野の中心である電気電子分野は元来女性の専門人材が少なく、結果として女性社員や女性管理職の数が少ない状況にありますが、種々の施策を実施したことにより、近年は、各職務における男女間での差は少なくなってきていると認識しています。ただし、女性の管理職登用など短期間で改善が難しい項目については、継続して施策の効果を把握することが必要であることから、女性管理職比率等を把握して取組みを推進し、グループの成長に寄与する人材には、性別を問わず活躍できる環境づくりを推進してまいります。なお今期より“働き方、働きがい、多様性”に象徴される全社課題の解決のため、働き方改革WGが発足し、“調和・連携・協創できる世界を光技術で作り出すこと”を目指しております。
また、当社グループは海外売上高比率が7割を超えており、今後さらにグローバル化を進めるにあたって、各国における社会ニーズを適切に収集することが重要です。当社の多分野でのグローバルな展開において、多様な背景を持つ人材の意見を事業に取り入れ、様々な人材の確保、活躍の機会の提供のためにダイバーシティの取組みを推進することは、当社にとって有用であると考え、取組みを検討してまいります。
(職場づくりについて)

2024/12/20 13:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、当社の組織再編に伴い電子管事業に含まれていたステルスダイシングエンジン製造部門をレーザ事業へ統合するなど、セグメント区分を変更しております。また、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、従来「その他」の区分に含まれていた「レーザ」セグメントについて量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

2024/12/20 13:13

#4 セグメント表の脚注（連結）

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/12/20 13:13

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱浜松ホトアグリ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/12/20 13:13

#6 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2024/12/20 13:13

#7 事業等のリスク

(3)技術革新における競争について
当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。

2024/12/20 13:13

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

2024/12/20 13:13

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/20 13:13

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は40,246百万円であります。2024/12/20 13:13

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役 美濃島薫氏は、電気通信大学の副理事、同大学の副学長(国際展開力強化担当)、同大学の量子科学研究センターセンター長及び同大学の教授に就任しております。当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 木村隆昭氏は、過去にヤマハ発動機株式会社の代表取締役副社長執行役員を務め、現在、当社は同社との間で電子機器の販売等の取引関係があります。ただし、同氏は同社の顧問を2021年3月に退任していることに加え、同社との取引規模は当社の連結売上高の0.1%未満と僅少であるため、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外監査役 中野昌治氏は、東銀リース株式会社の取締役副社長に就任しており、過去に三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を務めておりましたが、現在、当社と東銀リース株式会社及び三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社との間で取引はありません。また、同氏は過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の執行役員及び常務執行役員を務めておりました。現在、当社は同行に対する借入金がありますが、同氏は2014年11月に同行を退任していることに加え、同行からの借入金は当社の連結総資産の2.8%と僅少であります。これらのことから、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

2024/12/20 13:13

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、中長期的に株主資本コストを上回るROE(自己資本当期純利益率)、つまり「正のエクイティ・スプレッド(ROE-株主資本コスト)」の創出を常に意識した経営を行っております。
(4)経営環境及び対処すべき課題

2024/12/20 13:13

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあるものの、欧米における高金利・通貨高の継続や中国経済の先行き懸念など、依然として見通しは不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に部署の垣根を越えて取り組むとともに、競争力の維持・向上に必要な設備投資を継続するほか、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は203,961百万円と前期に比べ17,483百万円(7.9%)の減少となりました。また、利益面につきましては、営業利益は32,118百万円と前期に比べ24,558百万円(43.3%)の減少、経常利益は34,512百万円と前期に比べ24,903百万円(41.9%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は25,145百万円と前期に比べ17,679百万円(41.3%)の減少となり、減収減益となりました。

2024/12/20 13:13

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/12/20 13:13

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、個別ベースでの手元流動性を当社個別売上高の3ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2024/12/20 13:13

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	114,654	百万円	94,006	百万円
仕入高	10,012		7,228

2024/12/20 13:13

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2024/12/20 13:13