有価証券報告書-第77期(2023/10/01-2024/09/30)
当社は、株主の皆様への利益還元策としては配当による成果の配分を第一に考え、配当性向30%を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本としております。このたび、次期より当社株式を長期的に保有いただく株主の皆様への安定的な配当の実施をより明確にするため、短期的な利益変動の大きな局面においても、単年度の業績変動の影響を受けにくい「自己資本配当率(DOE)3.5%」を従来の配当方針に下限として追加することといたしました。
一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持するよう努めておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり38円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は76円(うち中間配当金38円)となっております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、配当基準日が株式分割前のため、「1株当たり配当額」は分割前の株式を対象としています。
一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持するよう努めておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり38円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は76円(うち中間配当金38円)となっております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円)(注) |
| 2024年5月9日 | 5,895 | 38 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年12月20日 | 5,895 | 38 |
| 定時株主総会決議 |
(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、配当基準日が株式分割前のため、「1株当たり配当額」は分割前の株式を対象としています。