有価証券報告書-第67期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
当社は、21世紀における光のリーディングカンパニーとしての地位を確立するため、長期的な企業価値の拡大に向けた技術開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠なものと考えており、そのための内部留保を高水準に維持してまいります。
株主の皆様への利益還元策としましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることで、1株当たり利益の継続的な増加による、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。
この方針に基づき、毎期の業績、成長のための内部留保ならびに財務状況等を総合的に勘案しながら、一層高いレベルの配当性向実現を目指すことで、株主の皆様の期待に応えられるような利益還元を行っていきたいと考えております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり30円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は55円(うち中間配当金25円)となっております。
内部留保資金は、光産業創成のための研究開発投資、応用研究に基づく新製品の開発投資及び量産技術をはじめとした製造技術の確立、向上を図るなど、将来の事業展開のために有効利用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
株主の皆様への利益還元策としましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることで、1株当たり利益の継続的な増加による、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。
この方針に基づき、毎期の業績、成長のための内部留保ならびに財務状況等を総合的に勘案しながら、一層高いレベルの配当性向実現を目指すことで、株主の皆様の期待に応えられるような利益還元を行っていきたいと考えております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり30円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は55円(うち中間配当金25円)となっております。
内部留保資金は、光産業創成のための研究開発投資、応用研究に基づく新製品の開発投資及び量産技術をはじめとした製造技術の確立、向上を図るなど、将来の事業展開のために有効利用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年5月12日取締役会決議 | 2,013 | 25 |
| 平成26年12月19日定時株主総会決議 | 2,415 | 30 |