9766 コナミグループ

9766
2026/05/08
時価
2兆7451億円
PER 予
25.68倍
2010年以降
9.1-92.64倍
(2010-2026年)
PBR
4.59倍
2010年以降
0.95-6.4倍
(2010-2026年)
配当 予
1.17%
ROE 予
17.89%
ROA 予
13.49%
資料
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コナミグループ(9766)の持分法で会計処理されている投資(IFRS)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年3月31日
1億5400万
2016年3月31日 +61.69%
2億4900万
2017年3月31日 +7.63%
2億6800万
2018年3月31日 +8.96%
2億9200万
2019年3月31日 +999.99%
32億3300万
2019年6月30日 -3.25%
31億2800万
2019年9月30日 -1.25%
30億8900万
2019年12月31日 +5.57%
32億6100万
2020年3月31日 -4.08%
31億2800万
2020年6月30日 -8.02%
28億7700万
2020年9月30日 -7.02%
26億7500万
2020年12月31日 +22.54%
32億7800万
2021年3月31日 -4.58%
31億2800万
2021年6月30日 -6.43%
29億2700万
2021年9月30日 -0.61%
29億900万
2021年12月31日 -1.68%
28億6000万
2022年3月31日 +10.45%
31億5900万
2022年6月30日 +2.98%
32億5300万
2022年9月30日 -1.29%
32億1100万
2022年12月31日 -0.31%
32億100万
2023年3月31日 +1.19%
32億3900万
2023年6月30日 +2.38%
33億1600万
2023年9月30日 +2.86%
34億1100万
2023年12月31日 +4.13%
35億5200万
2024年3月31日 -2.7%
34億5600万
2024年6月30日 +26.04%
43億5600万
2024年9月30日 -0.57%
43億3100万
2024年12月31日 +8.36%
46億9300万
2025年3月31日 -4.45%
44億8400万
2025年6月30日 +1%
45億2900万
2025年9月30日 +3.82%
47億200万
2025年12月31日 +17.84%
55億4100万
2026年3月31日 +6.5%
59億100万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。
各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の資産合計と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
2025/06/27 10:51
#2 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
持分法で会計処理されている投資
(1) 重要な関連会社
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの保有する重要な関連会社株式は、以下のとおりであり、持分法を適用しております。

相場が公表されている持分法適用会社に対する投資の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
帳簿価額3,4563,750
公正価値6,1635,665
なお、要約財務情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 個々には重要性がない関連会社
個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
帳簿価額-734
なお、要約財務情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。2025/06/27 10:51
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
持分法適用会社に対する投資
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。当社グループは、期末日において、関連会社に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れております。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しております。
② 非金融資産
2025/06/27 10:51
#4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
投資不動産11-17,588
持分法で会計処理されている投資123,4564,484
その他の投資13,231,7681,671
2025/06/27 10:51

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