- #1 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業の種類 | | 主要な会社 |
| ゲーミング&システム事業 | 海外 | Konami Gaming,Inc.、Konami Australia Pty Ltd、他 |
| スポーツ事業 | 国内 | コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社(注2)、他 |
(注)1.各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。
2.関連会社であり、持分法適用会社であります。
- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| ゲーミング&システム事業 | 647 | (-) |
| スポーツ事業 | 839 | (3,860) |
| 全社(共通) | 522 | (60) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ6,120百万円及び7,487百万円であります。
2025/06/27 10:51- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの活動は、主として以下の4つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
| ①デジタルエンタテインメント事業 | モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売 |
| ③ゲーミング&システム事業 | ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス |
| ④スポーツ事業 | スポーツ施設運営、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売 |
当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。
各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の資産合計と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。
- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 借手側
当社グループは、一部の事務所及びスポーツ事業における施設に帰属する土地、建物等をリースにより賃借しており、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
2025/06/27 10:51- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング&システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記4.セグメント情報」に記載しております。
2025/06/27 10:51- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ スポーツ事業
スポーツ事業においては主にスポーツ施設・各種スクールの運営、一部スポーツ関連商品の販売を行っております。
スポーツ施設運営・各種スクールの収入は主に会員からの会費からなっており、会員に対して待機サービスを提供する義務を負っているため、サービスを提供する契約期間にわたり収益を認識しております。
2025/06/27 10:51- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
| 株式会社コナミアミューズメント | 愛知県一宮市 | アミューズメント事業 | 100 |
| コナミスポーツ株式会社 | 東京都品川区 | スポーツ事業 | 100 |
| コナミリアルエステート株式会社 | 東京都中央区 | 全社 | 100 |
(持分法適用関連会社)
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
| リソルホールディングス株式会社 | 東京都新宿区 | スポーツ事業 | 20 |
- #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主として事務所及びスポーツ事業における施設に帰属する使用権資産の処分に関連する資産除去活動について契約上の要請により、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、将来の資産除去に係る支出の最善の見積りを用いて測定しており、これらに対応する資産除去に関連する費用は資産化され、関連する非流動資産の帳簿価額の一部を構成し、当該非流動資産の見積耐用年数にわたって償却しております。これらの費用は、主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
なお、引当金(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。
2025/06/27 10:51- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 種類 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| スポーツ事業 | 土地 | - | 5 |
| 建物及び構築物 | 51 | 235 |
減損損失は、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて表示しております。
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
- #11 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は57,798百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(注) 上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。
2025/06/27 10:51- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、1969年の創業以来、世の中のニーズを掴む先見性や飽くなきチャレンジ精神を大切にし、人びとの趣味・嗜好や技術などの様々な変化の中で今日まで発展を遂げてまいりました。
事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング&システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会経済情勢の変化に対応していくことが求められます。
テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。AI、5G/6G、WEB3、NFT、VR・ARなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。
2025/06/27 10:51- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。一方で世界経済は、米国の通商政策による影響、中国経済の見通しへの懸念、金融資本市場の変動や地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主にデジタルエンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、アミューズメント事業、ゲーミング&システム事業、スポーツ事業もそれぞれ堅調に推移したことから、2年連続で売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全てが過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,216億2百万円(前連結会計年度比17.0%増)、事業利益は1,091億1千7百万円(前連結会計年度比23.7%増)、営業利益は1,019億4千4百万円(前連結会計年度比27.0%増)、税引前利益は1,040億8百万円(前連結会計年度比25.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は746億9千2百万円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。
2025/06/27 10:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
