新光電気工業(6967)の受取補償金の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 9000万
- 2016年3月31日 +178.89%
- 2億5100万
- 2017年3月31日 -73.71%
- 6600万
- 2018年3月31日 +28.79%
- 8500万
- 2019年3月31日 -18.82%
- 6900万
- 2020年3月31日 +184.06%
- 1億9600万
- 2022年9月30日 -77.04%
- 4500万
- 2022年12月31日 +33.33%
- 6000万
- 2023年3月31日 +248.33%
- 2億900万
- 2023年9月30日 +186.6%
- 5億9900万
- 2023年12月31日 +9.52%
- 6億5600万
- 2024年3月31日 +20.27%
- 7億8900万
- 2024年9月30日 -41.06%
- 4億6500万
- 2024年12月31日 +16.13%
- 5億4000万
- 2025年3月31日 +77.59%
- 9億5900万
有報情報
- #1 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2024/06/27 15:45
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた475百万円は、「受取補償金」209百万円、「雑収入」266百万円として組み替えております。