- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:30- #2 事業の内容
- 2026/06/23 15:30
- #3 事業等のリスク
(4) M&A等に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>当社グループは、新技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化、販売網・顧客基盤・人材の拡充等を目的として、必要に応じて他社の株式取得や事業譲受等のM&A、資本・業務提携、合弁事業などの戦略的投資を検討・実行する方針です。しかしながら、対象会社の事業環境や財務内容、市場競争力、ガバナンス・内部管理体制等に関する事前の調査・検討(デューデリジェンス)に不足や見落としがあった場合、又は買収後の事業環境の悪化、想定以上の収益性の下振れ、対象会社との戦略・優先順位の不一致、人材流出等が生じた場合には、当初想定したシナジー効果や投資効果が十分に得られず、投下資金の回収が遅延又は困難となる可能性があります。その結果、のれん及び無形固定資産を含む取得資産について減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループが検討するM&Aや提携等について、適切な候補先を確保できない場合には、事業ポートフォリオの転換や成長戦略の遂行が計画どおり進まず、中長期的な成長機会を十分に獲得できないリスクも存在します。さらに、非中核・不採算事業のカーブアウト等を通じた事業ポートフォリオの見直しを行う場合であっても、各国の規制、雇用問題、売却対象事業に対する需要の不足、顧客からの評価低下などにより、当初想定したスケジュールや条件で実行できない、又は実行後に予期せぬ影響が生じる可能性があります。
2026/06/23 15:30- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
② グローバル採用
人材不足リスク及び成長機会への対応として、当社グループは、日本、中国、東南アジアにおける現地採用を基本としつつ、日本国内では理系人材を中心とした採用強化に取り組んでおります。
さらに、海外拠点における現地人材の登用や幹部候補人材の育成を進め、各地域で自立的に運営可能な組織体制の構築を推進しております。
2026/06/23 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
2026/06/23 15:30- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2026/06/23 15:30- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 日本 | 1,188 |
| 中国 | 1,225 |
| 東南アジア | 1,772 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 同 9月 | 株式会社山梨三光に出資。 |
| 2000年10月 | 中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社) |
| 2001年2月 | 香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 同 5月 | 中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2003年1月 | 中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。 |
| 2004年6月 | シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。 |
| 2011年10月 | 日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。 |
| 2012年9月 | 中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2014年10月 | 日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、当連結会計年度末で616億94百万円(対前年同期比1.1%減少)となりました。これは、長期から短期への借り換えにより短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済や1年内償還社債の償還、配当金の支払いにより現金及び預金が26億45百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、当連結会計年度末で898億11百万円(対前年同期比4.3%増加)となりました。これは、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が37億74百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、1,515億22百万円となりました。
2026/06/23 15:30- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は9,213百万円であります。
主要なセグメントの設備投資は、「日本」において2,118百万円、「中国」において1,445百万円、「東南アジア」において5,647百万円となっております。前期において新設計画として記載しておりましたタイ新工場の建設が完了したこと、中国の工場の生産能力増強及び生産効率化及び品質向上を目的として実施したことによるものであります。
2026/06/23 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
