日本シイエムケイ(6958)の負ののれん - 東南アジアの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 700万
- 2014年3月31日 ±0%
- 700万
- 2015年3月31日 -14.29%
- 600万
- 2016年3月31日 ±0%
- 600万
- 2017年3月31日 -16.67%
- 500万
- 2018年3月31日 ±0%
- 500万
- 2019年3月31日 -20%
- 400万
- 2020年3月31日 -25%
- 300万
- 2021年3月31日 ±0%
- 300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。2026/06/23 15:30
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 事業の内容
- 2026/06/23 15:30
- #3 事業等のリスク
- ① 為替相場の変動に関するリスク2026/06/23 15:30
<発生可能性:高、発生可能性のある時期:1年以内、影響度:大>当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、売上・費用・資産・負債の一部について、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の複数通貨で取引・計上を行っております。このため、為替相場の変動は、外貨建取引に係る収益・費用や資産・負債の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。特に、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、為替差損の計上や価格競争力の低下等を通じて、業績への影響が大きくなる可能性があります。
このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは、必要に応じた先物為替予約等の為替ヘッジの活用や、外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。具体的には、回収した米ドル建て等の外貨建債権を直ちに円貨へ換算せず、同一通貨建ての債務支払に充当することにより、円転に伴う換算差損益発生の機会を抑制するよう努めております。また、計画的な外貨建てによる貸付及び借入のバランス調整や、海外子会社とのクロスボーダープーリング体制の構築等を通じて、グループ全体としての為替リスクの低減に取り組んでおります。 - #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- ② グローバル採用2026/06/23 15:30
人材不足リスク及び成長機会への対応として、当社グループは、日本、中国、東南アジアにおける現地採用を基本としつつ、日本国内では理系人材を中心とした採用強化に取り組んでおります。
さらに、海外拠点における現地人材の登用や幹部候補人材の育成を進め、各地域で自立的に運営可能な組織体制の構築を推進しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (8) のれんの償却方法及び償却期間2026/06/23 15:30
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/23 15:30
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/23 15:30
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。2026年3月31日現在 中国 1,225 東南アジア 1,772 欧米 18
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面では、前年度に実施した生産設備の大判化や中国2工場の経営の一体化による生産性向上の進展により、セグメント利益は27億92百万円(前年同期比77.3%の増益)となりました。2026/06/23 15:30
(東南アジア)
日系顧客の車載向けの販売及び家電の販売が好調に推移し、売上高は173億96百万円(前年同期比11.6%の増収)となりました。