したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

2026/06/23 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	35,155	日本

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#3 事業の内容

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#4 事業等のリスク

さらに、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域についても、景気動向、設備投資動向、各種規制や技術動向の変化等により需要が減少する可能性があり、これらの市場において当社グループの拡販が必ずしも計画どおり進まず、期待した売上・利益水準を確保できないおそれがあります。
加えて、当社グループの売上は車載市場向けが大きな割合を占めているほか、一部の主要顧客向け売上高の比率が高い状況にあります。これらの顧客において、原価・価格競争力の評価を含む生産・販売戦略の変更、取引条件の見直し、調達方針の変更、競合他社への発注シフト等が生じた場合には、当社グループの受注が大幅に減少し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療などの新事業領域の更なる拡販を推進し、顧客・市場の分散による収益基盤の強化を図るとともに、原価低減活動や生産性向上施策を通じて原価競争力の維持・強化に努めておりますが、これらの取組みにもかかわらず、上記のようなリスクを完全に回避できるものではありません。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

② グローバル採用
人材不足リスク及び成長機会への対応として、当社グループは、日本、中国、東南アジアにおける現地採用を基本としつつ、日本国内では理系人材を中心とした採用強化に取り組んでおります。
さらに、海外拠点における現地人材の登用や幹部候補人材の育成を進め、各地域で自立的に運営可能な組織体制の構築を推進しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:30

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 役員報酬（連結）

c) 個人別の賞与(業績連動報酬)の額の算定方法の決定に関する方針
会社の業績が良好なときは、取締役に賞与を支給する。賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標(前年度の連結売上高、同営業利益、同EBITDA、同ROE)を反映した現金報酬とし、当該事業年度の業績指標の達成度を勘案して決定するものとする。
d) 個人別の譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

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#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
日本	1,188
中国	1,225
東南アジア	1,772

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#11 沿革

2【沿革】

年月	沿革
同 9月	株式会社山梨三光に出資。
2000年10月	中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)
2001年2月	香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
同 5月	中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2003年1月	中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
2004年6月	シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
2011年10月	日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
2012年9月	中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2014年10月	日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもとではありますが、当社グループ主力の車載分野においては、当社主要顧客からの受注動向は現在のところ順調に推移しております。
当社グループは、EV需要の不透明感からのPHVへの揺り戻しにより欧州主要顧客の販売は減少したものの、日系主要顧客向けの販売は順調に推移したことにより、連結売上高は1,002億2百万円(前年同期比4.9%の増収)となりました。
利益面につきましては、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産体制の再構築により、上期までの生産工場の稼働率は低調に推移しておりましたが、下期では高付加価値製品の増加やこれまでの諸改善施策が実を結び直近の第4四半期の採算は大きく改善したものの、営業利益は27億88百万円(前年同期比26.8%の減益)となりました。

2026/06/23 15:30

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は9,213百万円であります。
主要なセグメントの設備投資は、「日本」において2,118百万円、「中国」において1,445百万円、「東南アジア」において5,647百万円となっております。前期において新設計画として記載しておりましたタイ新工場の建設が完了したこと、中国の工場の生産能力増強及び生産効率化及び品質向上を目的として実施したことによるものであります。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引高
売上高	1,478百万円	1,678百万円
仕入高	25,101 〃	28,871 〃

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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