日本シイエムケイ（6958）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億8700万
2009年3月31日 -8.89%: 7億1700万
2010年3月31日 +0.7%: 7億2200万
2010年12月31日 -2.63%: 7億300万
2011年3月31日 -3.13%: 6億8100万
2011年6月30日 +33.63%: 9億1000万
2011年9月30日 -59.01%: 3億7300万
2011年12月31日 -52.28%: 1億7800万
2012年3月31日 +156.74%: 4億5700万
2012年6月30日 +62.58%: 7億4300万
2012年9月30日 -37.55%: 4億6400万
2012年12月31日 -82.11%: 8300万
2013年3月31日 +153.01%: 2億1000万
2013年6月30日 +59.05%: 3億3400万
2013年9月30日 -37.43%: 2億900万
2013年12月31日 -62.68%: 7800万
2014年3月31日 +144.87%: 1億9100万
2014年6月30日 +71.2%: 3億2700万
2014年9月30日 -40.06%: 1億9600万
2014年12月31日 -61.22%: 7600万
2015年3月31日 +244.74%: 2億6200万
2015年6月30日 +52.67%: 4億
2015年9月30日 -52%: 1億9200万
2015年12月31日 -63.54%: 7000万
2016年3月31日 +135.71%: 1億6500万
2016年6月30日 +102.42%: 3億3400万
2016年9月30日 -4.19%: 3億2000万
2016年12月31日 -60.31%: 1億2700万
2017年3月31日 +194.49%: 3億7400万
2017年6月30日 +95.99%: 7億3300万
2017年9月30日 -30.29%: 5億1100万
2017年12月31日 -61.25%: 1億9800万
2018年3月31日 +147.47%: 4億9000万
2018年6月30日 +61.02%: 7億8900万
2018年9月30日 -36.5%: 5億100万
2018年12月31日 -60.08%: 2億
2019年3月31日 +148%: 4億9600万
2019年6月30日 +64.92%: 8億1800万
2019年9月30日 -37.78%: 5億900万
2019年12月31日 -59.92%: 2億400万
2020年3月31日 +150%: 5億1000万
2020年6月30日 +70.39%: 8億6900万
2020年9月30日 -36.94%: 5億4800万
2020年12月31日 -33.94%: 3億6200万
2021年3月31日 +50.83%: 5億4600万
2021年6月30日 +60.99%: 8億7900万
2021年9月30日 -36.86%: 5億5500万
2021年12月31日 -42.16%: 3億2100万
2022年3月31日 +133.02%: 7億4800万
2022年6月30日 +22.46%: 9億1600万
2022年9月30日 -38.32%: 5億6500万
2022年12月31日 -60.35%: 2億2400万
2023年3月31日 +146.43%: 5億5200万
2023年6月30日 +85.69%: 10億2500万
2023年9月30日 -10.15%: 9億2100万
2023年12月31日 -9.34%: 8億3500万
2024年3月31日 -4.19%: 8億
2024年6月30日 +42.63%: 11億4100万
2024年9月30日 -8.85%: 10億4000万
2024年12月31日 -16.73%: 8億6600万
2025年3月31日 -16.17%: 7億2600万
2025年6月30日 +73.69%: 12億6100万
2025年9月30日 -12.93%: 10億9800万
2025年12月31日 -18.76%: 8億9200万
2026年3月31日 -16.82%: 7億4200万
2026年6月30日 +88.68%: 14億

個別

2008年3月31日: 3億4900万
2009年3月31日 +2.58%: 3億5800万
2010年3月31日 -2.51%: 3億4900万
2011年3月31日 -4.01%: 3億3500万
2012年3月31日 -36.12%: 2億1400万
2013年3月31日 -57.01%: 9200万
2014年3月31日 ±0%: 9200万
2015年3月31日 +139.13%: 2億2000万
2016年3月31日 -37.27%: 1億3800万
2017年3月31日 +126.09%: 3億1200万
2018年3月31日 +30.13%: 4億600万
2019年3月31日 +1.23%: 4億1100万
2020年3月31日 +4.14%: 4億2800万
2021年3月31日 +15.19%: 4億9300万
2022年3月31日 +36.31%: 6億7200万
2023年3月31日 -26.34%: 4億9500万
2024年3月31日 +23.84%: 6億1300万
2025年3月31日 -12.23%: 5億3800万
2026年3月31日 ±0%: 5億3800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	4,475百万円	4,538百万円
賞与引当金繰入額	298 〃	285 〃
退職給付費用	163 〃	185 〃

2026/06/23 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/23 15:30

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	0	-	27
賞与引当金	538	538	538	538
製品保証引当金	15	18	15	18

2026/06/23 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	773 〃	714〃
賞与引当金	165 〃	169〃
環境対策引当金	-	157〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	184百万円	190百万円
退職給付に係る負債	19 〃	38 〃

(注)1.評価性引当額変動の主な内容
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/23 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～65年
構築物 6年～60年
機械及び装置 2年～15年
車両運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/23 15:30