- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:30- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※7 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
2025/06/25 15:30- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 荷造運賃 | 1,110 〃 | 1,137 〃 |
| 研究開発費 | 691 〃 | 554 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 〃 | 0 〃 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 31,185 | 日本 |
|
- #5 事業の内容
- 2025/06/25 15:30
- #6 事業等のリスク
① 為替相場の変動に関するリスク
<発生可能性:高、発生可能性のある時期:1年以内、影響度:大>当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは必要に応じた為替予約の活用や外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。
2025/06/25 15:30- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2025/06/25 15:30- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,212 |
| 中国 | 1,259 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号日本証券代行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。https://www.cmk-corp.com |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 15:30- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 36 | 55 |
| 日本ケミコン㈱ | 30,700 | 30,700 | (保有目的)当社との事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 27 | 44 |
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下のものを含めて記載しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性(配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか)などを精査し、保有の適否を検証しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1988年4月 当社入社
2005年12月 当社東日本営業本部第三部長
2015年1月 当社東日本営業本部本部長
2025/06/25 15:30- #13 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2025/06/25 15:30- #14 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は554百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 日本
2025/06/25 15:30- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤&パートナーズ法律事務所、日本プラスト株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の種市正四郎氏は、製造業において長年にわたり経営の要職を務めた豊富な経験と監査役としての経験も有していることから、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。同氏は、東レ株式会社の出身でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
2025/06/25 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数は減少し、台数ベースでは低調に推移したものの国内販売に含まれる外貨建売上による為替影響などにより、売上高は568億21百万円(前年同期比2.5%の増収)となりました。
2025/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
