6958 日本シイエムケイ

6958
2026/06/11
時価
524億円
PER 予
26.24倍
2010年以降
赤字-41.63倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.25-1.39倍
(2010-2026年)
配当 予
3.8%
ROE 予
2.4%
ROA 予
1.32%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役の右京強氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役である市川茂夫氏は、会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、過去に株式会社東京都民銀行の取締役でありました。同社と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同社は当社の株式を保有し、当社は同社の親会社である株式会社東京TYフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。なお、同氏は、東京TYリース株式会社の代表取締役社長を兼職しており、同社と当社との間には、リース等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満にあたる僅少な取引であり、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である原口文雄氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同社と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同社は当社の株式を保有し、当社は同社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。また、同氏は平成27年3月まで日本電産株式会社に在籍しており、同社と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満にあたる僅少な取引であり、重要性はないものと判断しております。
2015/06/25 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/25 16:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社豊通エレクトロニクス8,178日本
2015/06/25 16:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。2015/06/25 16:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/06/25 16:00
#6 業績等の概要
このような変化が大きい経済環境のなか、当社グループの販売状況は、自動車関連製品においては、国内の消費税増税後の生産調整による影響が見られましたが、海外の北米向け販売が伸長し、自動車全体の売上は堅調さを維持いたしました。自動車以外の分野では、通信関連機器、アミューズメント向け製品の売上が増加し、これらの製品で多く採用されているビルドアップ基板の売上が増加、また、試作品の売上も増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は737億30百万円、前年同期比26億98百万円(前年同期比3.8%増)の増収となりました。利益面につきましては、海外連結子会社の収益改善及び国内連結子会社の吸収合併による事業再編の効果などにより、営業利益は6億41百万円(前年同期は11億9百万円の営業損失)となりました。
経常利益は為替相場が円安基調で推移したことによる為替差益7億52百万円等により、15億13百万円(前年同期は18億43百万円の経常損失)となりました。
2015/06/25 16:00
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品・商品が出荷された時点で売上計上しております。なお、試作品など特定の顧客仕様で製作した製品・商品については顧客が検収した時点で売上計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
2015/06/25 16:00
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引高
売上高2,130百万円3,165百万円
仕入高32,948 〃21,863 〃
2015/06/25 16:00

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