有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注) 1	連結財務諸表計上額 (注) 2
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	44,002	14,253	8,772	4,003	71,031	―	71,031
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,262	6,523	4,137	―	12,922	△12,922	―
計	46,265	20,776	12,909	4,003	83,954	△12,922	71,031
セグメント利益又は損失(△)	8	55	△876	197	△614	△494	△1,109
セグメント資産	83,609	20,719	16,011	4,193	124,534	△27,383	97,150
その他の項目
減価償却費	1,834	1,345	1,472	6	4,657	―	4,657
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,514	694	572	1	2,782	―	2,782

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去398百万円、全社費用△893百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△27,383百万円には、セグメント間取引消去△41,785百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,401百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					調整額 (注) 1	連結財務諸表計上額 (注) 2
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	44,573	15,227	9,007	4,921	73,730	―	73,730
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,163	7,714	5,377	0	16,255	△16,255	―
計	47,736	22,942	14,385	4,921	89,985	△16,255	73,730
セグメント利益又は損失(△)	332	563	△170	213	939	△298	641
セグメント資産	83,455	25,691	16,525	3,279	128,952	△29,777	99,175
その他の項目
減価償却費	1,840	1,441	1,646	24	4,953	―	4,953
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,172	1,564	836	―	4,574	―	4,574

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去442百万円、全社費用△740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△29,777百万円には、セグメント間取引消去△42,367百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産12,590百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	中国	東南アジア	ヨーロッパ	その他	合計
42,418	13,221	9,776	2,671	2,943	71,031

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	中国	東南アジア	欧米	合計
22,638	8,275	8,840	35	39,790

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社豊通エレクトロニクス	7,918	日本
株式会社デンソー	7,823	日本

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	中国	東南アジア	ヨーロッパ	その他	合計
41,970	15,313	10,156	2,547	3,743	73,730

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	中国	東南アジア	欧米	合計
22,139	9,385	9,560	11	41,096

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社豊通エレクトロニクス	8,178	日本
株式会社デンソー	7,909	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
減損損失	0	―	―	―	0	―	0

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
減損損失	525	―	―	―	525	―	525

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
(のれん)
当期償却額	―	14	5	13	33	―	33
当期末残高	―	124	69	137	332	―	332
(負ののれん)
当期償却額	―	―	0	0	0	―	0
当期末残高	―	―	7	6	13	―	13

(注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
(のれん)
当期償却額	0	15	5	13	35	―	35
当期末残高	1	124	64	124	314	―	314
(負ののれん)
当期償却額	―	―	0	0	0	―	0
当期末残高	―	―	6	5	12	―	12

(注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「日本」において44百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「日本」において3百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。