売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	15,712	日本
株式会社ネクスティエレクトロニクス	9,244	日本

2019/06/26 15:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「税効果会計基準一部改正」を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の金額を記載しております。2019/06/26 15:00

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/26 15:00

#5 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である太田・佐藤法律事務所、デクセリアルズ株式会社及び日本ルーブリゾール株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の原口文雄氏は、金融機関及び事業会社での豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営に有益な助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与していただくために社外取締役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。また、同氏は2015年3月まで日本電産株式会社に在籍しており、同社と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満にあたる僅少な取引であり、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である大高由紀夫氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であります。株式会社みずほ銀行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

2019/06/26 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画2019最終年度(2022年3月期)
売上高 1,000億円
営業利益 80億円

2019/06/26 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと、当社グループ主力の車載市場においては、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展により、需要が堅調に拡大しております。
当社グループは、車載向けを中心とした受注増加に対して、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、連結売上高は902億30百万円(前年同期比3.8%の増収)となりました。
利益面につきましては、為替の影響及び、国内需給バランスの一時的な調整に伴う稼働率低下の影響などにより、営業利益は37億67百万円(前年同期比11.7%の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は37億70百万円(前年同期比3.7%の減益)、一部の投資有価証券において評価損が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は20億15百万円(前年同期比44.6%の減益)となりました。

2019/06/26 15:00

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/26 15:00

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引高
売上高	2,243百万円	1,980百万円
仕入高	13,814 〃	15,937 〃

2019/06/26 15:00