有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の946億74百万円に対して105億14百万円増加し、1,051億89百万円となりました。これは主に現金及び預金が91億8百万円、有形固定資産が27億14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の387億82百万円に対して105億57百万円増加し、493億40百万円となりました。これは主に借入金が103億33百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の558億92百万円に対して43百万円減少し、558億49百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億15百万円を計上し、為替換算調整勘定が9億45百万円、その他有価証券評価差額金が3億92百万円減少したことなどによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、内需に支えられ雇用・所得環境の改善が持続したものの、世界経済に対する懸念から、不透明感が高まりました。海外においては、米国経済は個人消費が好調を維持し、欧州経済及び中国経済は、景気の減速傾向が見受けられました。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載市場においては、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展により、需要が堅調に拡大しております。
当社グループは、車載向けを中心とした受注増加に対して、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、連結売上高は902億30百万円(前年同期比3.8%の増収)となりました。
利益面につきましては、為替の影響及び、国内需給バランスの一時的な調整に伴う稼働率低下の影響などにより、営業利益は37億67百万円(前年同期比11.7%の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は37億70百万円(前年同期比3.7%の減益)、一部の投資有価証券において評価損が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は20億15百万円(前年同期比44.6%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車生産は輸出向けを中心に堅調に推移し、自動車の電子化進展などが当社販売に寄与しました。
この結果、車載向けでの販売が増加し、売上高は515億20百万円(前年同期比2.1%の増収)となりました。
利益面では、国内需給バランスの一時的な調整に伴う稼働率低下の影響などにより、セグメント利益は19億61百万円(前年同期比27.2%の減益)となりました。
(中国)
日系完成車メーカーの自動車販売台数は、景気減速の影響を受けながらも、堅調に推移しました。このような市場環境の中、当社においては車載向けでの販売が増加しているものの、アミューズメント向けの販売が減少し、売上高は167億96百万円(前年同期比2.0%の減収)となりました。
利益面では、生産性改善が寄与したことなどにより、セグメント利益は16億20百万円(前年同期比33.7%の増益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、良好な雇用・所得環境を背景に、消費が底堅さを維持しております。タイにおいては自動車販売台数が増加しており、当社においては車載向けを中心に販売が増加し、売上高は148億49百万円(前年同期比17.1%の増収)となりました。
利益面では、タイバーツが対米ドルで通貨高に推移したことなどにより、セグメント利益は2億73百万円(前年同期比2.7%の減益)となりました。
(欧米)
米国、欧州共に自動車販売台数は横這いの中、当社においては車載向けでの販売が増加し、売上高は70億64百万円(前年同期比6.6%の増収)となりました。セグメント利益は4億9百万円(前年同期比0.7%の減益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の163億27百万円に対して91億8百万円増加し、254億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、70億13百万円(前連結会計年度は55億20百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費42億78百万円、税金等調整前当期純利益29億72百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、72億78百万円(前連結会計年度は68億21百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74億64百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、94億30百万円(前連結会計年度は49億43百万円の減少)となりました。これは主に借入れによる収入212億41百万円、借入金の返済による支出109億72百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	37,614	△4.6
中国	30,715	9.2
東南アジア	22,099	10.0
欧米	-	-
合計	90,430	3.2

(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	51,435	2.2	10,477	△0.8
中国	16,227	△6.6	3,932	△12.6
東南アジア	15,658	21.4	3,970	25.6
欧米	7,234	0.8	2,259	8.1
合計	90,555	3.2	20,640	1.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	51,520	2.1
中国	16,796	△2.0
東南アジア	14,849	17.1
欧米	7,064	6.6
合計	90,230	3.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社ネクスティエレクトロニクス	8,688	10.0	9,244	10.3
株式会社デンソー	13,626	15.7	15,712	17.4

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は自動車の電子化進展により、引き続き主力の車載向け受注が堅調に推移し、前期比33億36百万円増加し、902億30百万円(前年同期比3.8%)の増収となりました。
特に東南アジアにおいてタイ工場の生産能力増強の設備投資が寄与し前期比21億65百万円増加し、148億49百万円(前年同期比17.1%)と高い伸び率となりました。
営業利益は為替の影響及び、国内需給バランスの一時的な調整に伴う稼働率低下の影響等により、前期比4億99百万円減少し、37億67百万円(前年同期比11.7%)の減益となりました。中国は生産性改善が寄与したことなどにより前期比4億8百万円増加(前年同期比33.7%)と増益になりましたが、日本が稼働率の低下の影響等により前期比7億32百万円(前年同期比27.2%)の減益となりました。
経常利益は前期比1億46百万円減少し、37億70百万円(前期比3.7%)の減益となりました。営業外収益として為替差益を1億91百万円計上しましたが、営業利益の減少に伴い減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16億22百万円減少し、20億15百万円(前期比44.6%)の減益となりました。
営業利益の減少に加え、一部の投資有価証券に評価損が発生する等の影響で大幅な減益となりました。
1株当たりの当期純利益は34円05銭(前期比27円41銭減少)となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③ 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の総資産は、主に中国及び東南アジアにおいて生産能力拡大に向けた設備投資を実施したことによる有形固定資産の増加、今後の設備投資に向けた資金調達を行ったことによる現金及び預金の増加等により、前期末比105億14百万円増加し、1,051億89百万円となりました。
負債は、資金調達をおこなったことによる借入金の増加等により、前期末比105億57百万円増加し、493億40百万円となりました。
純資産は、親会社株式に帰属する当期純利益20億15百万円を計上したものの、為替換算調整勘定が減少したことや、保有株式の時価が下落したことに伴いその他有価証券評価差額金が減少したこと等により前期末比43百万円減少し558億49百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べて5.6ポイント下がり49.9%となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
a.資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
b.資金調達
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比102億9百万円増加し、283億84百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比91億8百万円増加し、254億36百万円となりました。
c.流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	合計	返済・償還 1年以内	返済・償還 1年超
短期借入金	1,665	1,665	-
長期借入金	19,205	3,191	16,014
社債	6,978	602	6,376
リース債務	535	193	341
その他有利子負債	-	-	-
合計	28,384	5,652	22,732

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当連結会計年度においては、売上高902億円、営業利益37億円、営業利益率4.2%、ROE3.8%となり、期初の計画に対して売上高は達成したものの、営業利益及び営業利益率、ROEについては計画値を下回りました。
収益性の改善と資本効率の向上を経営課題とし、当社グループでは2019年5月に公表した中期経営計画2019(2019年度～2021年度)において、当社の強みを活かせる車載市場を主軸とした高付加価値分野に注力し、収益性と資本効率の向上について目標指標を定めております。
中期経営計画2019の最終年度(2022年3月期)において売上高1,000億円、営業利益80億円(営業利益率8.0%)、ROE10.0%の達成に向けて3つの重点施策である「設備投資300億円」による生産能力増強と生産性向上、収益力強化に向けた各業務プロセスの「構造改革」の実施、「企業品質向上」を図る為のESGの推進及び財務健全性の維持・強化を着実に実行し中期経営計画の達成を目指してまいります。
<経営上の目標達成状況>

指標	2019年3月期			中期経営計画2019
	計画	実績	計画比	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
売上高(億円)	900	902	2	940	970	1,000
営業利益(億円)	40	37	△2	40	55	80
営業利益率(%)	4.4	4.2	△0.2	4.3	5.7	8.0
ROE(%)	5.7	3.8	△1.9	5.1	7.5	10.0