四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が制限される中、徐々に景気の持ち直しの動きが見られていましたが、感染の再拡大に伴い不透明な状況が続いております。世界経済においても、各国政府による緊急対策として、外出禁止令や移動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、その後緩やかながら回復基調で推移しましたが、世界各国で感染が再拡大し、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においても、自動車販売が中国においては回復基調に転じましたが、世界全体では未だ低調に推移しております。
当社グループは、車載向けの販売が減少し、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は503億4百万円(前年同四半期比20.6%の減収)となりました。
利益面につきましては、引き続き固定費削減等を推進したものの、売上高の減少の影響などにより、当第3四半期連結累計期間の営業損失は20億17百万円(前年同四半期は13億75百万円の営業利益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常損失は17億61百万円(前年同四半期は14億43百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億62百万円(前年同四半期は6億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は314億27百万円(前年同四半期比13.6%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント損失は14億2百万円(前年同四半期は2億30百万円のセグメント利益)となりました。
(中国)
中国の自動車販売台数は回復基調にあるものの、累計期間では減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は88億11百万円(前年同四半期比23.0%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、4億28百万円のセグメント利益(前年同四半期比70.0%の減益)となりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数が減少したことなどにより、当社においては車載向けの販売が減少し、売上高は71億43百万円(前年同四半期比35.2%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント損失は8億7百万円(前年同四半期は72百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が減少したことにより、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高は29億21百万円(前年同四半期比35.8%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント利益は1億48百万円(前年同四半期比38.2%の減益)となりました。
②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0%増加し、525億76百万円となりました。これは、主に現金及び預金が39億円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%減少し、441億95百万円となりました。これは、主に有形固定資産が25億79百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、968億11百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、217億93百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が22億30百万円増加し、その他に含まれる未払金が17億60百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.4%増加し、246億96百万円となりました。これは、主に長期借入金が41億86百万円、社債が6億98百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.1%増加し、464億90百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.4%減少し、503億21百万円となりました。これは、主に利益剰余金が25億17百万円、為替換算調整勘定が19億7百万円減少したことなどによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億86百万円であります。
また、第3四半期における研究開発活動状況は、次のとおりであります。
5Gの普及による高速大容量通信や電動自動車(EV)の普及に対応するため、またその先の未来を見据えた研究開発体制強化に向けた取り組みを開始いたしました。現在第1次投資として、群馬地区に有りました研究開発機能を新潟工場へ集約し、2021年4月の研究開発体制構築に向け、開発試作ラインの導入を開始しております。
この取り組みにより、新事業領域への参入や長期を見据えた研究・商品開発のスピードを高め、次世代商品の設計・シミュレーション・基板作製・実装・測定・評価まで一貫したOne Stop Solution体制でお客様の要望に応えてまいります。