四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/10 15:00
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、徐々に景気の持ち直しの動きがみられるものの、依然として
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、新型
コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済再開や政府の景気支援策等により、全体としては景気回復に向かいまし
たが、一部の国で感染再拡大による回復の遅れなどがあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足などの影響を受けているものの、世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移しました。
当社グループは、車載向けの販売が増加し、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は194億81百万円(前年同四半期比18.5%の増収)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加の影響などにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益は2億21百万円(前年同四半期は5億46百万円の営業損失)となりました。また、営業利益の増加などにより、経常利益は2億6百万円(前年同四半期は82百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同四半期は1億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は115億6百万円(前年同四半期比25.2%の増収)となりました。
利益面では、原材料費上昇の影響があるものの、売上高の増加の影響などにより、セグメント利益は3億64百万円(前年同四半期は6億4百万円のセグメント損失)となりました。
(中国)
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は36億17百万円(前年同四半期比19.6%の増収)となりました。
利益面では、原材料費上昇及び人民元が対米ドルで通貨高に推移した影響などにより、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比99.0%の減益)となりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数が減少したものの、他の地域に対する車載向けの販売が増加し、売上高は32億96百万円(前年同四半期比10.6%の増収)となりました。
利益面では、原材料費上昇の影響などにより、セグメント損失は10百万円(前年同四半期は58百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、他の地域に比べ自動車販売台数が低調に推移したことなどにより、車載向けの販売が減少し、売上高は10億61百万円(前年同四半期比14.8%の減収)となり、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比31.1%の減益)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、521億79百万円となりました。これは、主に電子記録債権が30億34百万円増加し、受取手形及び売掛金が28億83百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、478億78百万円となりました。これは、主に有形固定資産が15億74百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、1,000億89百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、280億36百万円となりました。これは、主に電子記録債務が10億54百万円、支払手形及び買掛金が4億27百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、184億87百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億71百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、465億23百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、535億65百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が16億55百万円、その他有価証券評価差額金が1億26百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
着手完了
当社
新潟工場
新潟県
北蒲原郡
聖籠町
日本プリント配線板製造設備1,964170自己資金及び借入金2021.32022.3(注)3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。
3.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

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