有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億23百万円増加し、950億72百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億19百万円減少し、391億80百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億42百万円増加し、558億92百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高868億94百万円(前年同期比15.3%の増収)、営業利益42億66百万円(前年同期比60.9%の増益)、経常利益39億17百万円(前年同期比49.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益36億38百万円(前年同期比69.0%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本は、売上高504億43百万円(前年同期比8.3%の増収)、セグメント利益26億94百万円(前年同期比76.1%の増益)となりました。
中国は、売上高171億36百万円(前年同期比26.4%の増収)、セグメント利益12億11百万円(前年同期比21.6%の増益)となりました。
東南アジアは、売上高126億83百万円(前年同期比28.2%の増収)、セグメント利益2億80百万円(前年同期比35.4%の減益)となりました。
欧米は、売上高66億30百万円(前年同期比24.3%の増収)、セグメント利益4億12百万円(前年同期比70.9%の増益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の226億71百万円に対して63億43百万円減少し、163億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55億20百万円(前連結会計年度は52億26百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費41億8百万円、税金等調整前当期純利益37億18百万円の計上などによる資金の増加、売上債権の増加額26億59百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、68億21百万円(前連結会計年度は31億59百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出70億12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、49億43百万円(前連結会計年度は4億26百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済による支出110億58百万円、借入れによる収入77億89百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度より生産実績の集計方法を変更しており、前年同期比につきましては前年同期比の数値を変更後の集計方法に基づいた数値で比較しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より受注高及び受注残高の集計方法を変更しており、前年同期比につきましては前年同期の数値を変更後の集計方法に基づいた数値で比較しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 株式会社ネクスティエレクトロニクスは、株式会社豊通エレクトロニクスと株式会社トーメンエレクトロニクスが平成29年4月1日付で合併したことにより発足しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の937億48百万円に対して13億23百万円増加し、950億72百万円となりました。これは主に有形固定資産が26億92百万円、受取手形及び売掛金が28億42百万円、商品及び製品が7億93百万円それぞれ増加し、現金及び預金が63億43百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の421億99百万円に対して30億19百万円減少し、391億80百万円となりました。これは主に借入金が33億38百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の515億49百万円に対して43億42百万円増加し、558億92百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益36億38百万円を計上したことなどによるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復傾向が続きました。また、米国では堅調な企業業績により景気拡大が持続しており、欧州でも個人消費が緩やかに回復するなど景気回復が続きました。中国経済についても、引き続き高い成長率を維持しておりますが、米中の貿易摩擦が激化するなど、世界経済には不透明感も残りました。
当社グループ主力の車載基板市場は、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、需要拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、連結売上高は868億94百万円(前年同期比15.3%の増収)となりました。
利益面につきましては、材料価格上昇の影響はあったものの、生産能力拡大と生産性向上を同時に推し進めた結果、収益改善が着実に進み、営業利益は42億66百万円(前年同期比60.9%の増益)、経常利益は39億17百万円(前年同期比49.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億38百万円(前年同期比69.0%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車生産は、軽自動車を中心とした好調な新車販売や、北米向けへの輸出拡大などにより、前年を上回る生産が続いております。また、ADASの普及が進むなど、自動車の電装化が一段と進展していることも、当社受注増加に寄与しました。
これらの結果、車載分野での販売が増加し、売上高は504億43百万円(前年同期比8.3%の増収)となりました。
利益面では、売上が増加したことに加え、生産性向上活動の成果が収益改善に寄与したことなどから、セグメント利益は26億94百万円(前年同期比76.1%の増益)となりました。
(中国)
中国は、小型車減税縮小の影響が尾を引き、新車販売は伸びが鈍化しているものの、日系完成車メーカーの中国国内生産は堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社においては車載分野での販売が増加し、売上高は171億36百万円(前年同期比26.4%の増収)となりました。
利益面では、売上が増加したことなどから、セグメント利益は12億11百万円(前年同期比21.6%の増益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、好調な輸出を背景に高成長を続けており、新車販売もタイを中心に堅調に推移しております。
このような市場環境の中、当社においては、車載向けを中心とした受注増加に対応するため、タイ工場の生産能力増強を進めた結果、売上高は126億83百万円(前年同期比28.2%の増収)となりました。
一方、利益面では、今後の更なる受注増加に対応するための先行投資により、セグメント利益は2億80百万円(前年同期比35.4%の減益)となりました。
(欧米)
欧米経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復などにより、景気拡大が続いております。
このような市場環境の中、当社販売は、車載向けが増加し、売上高は66億30百万円(前年同期比24.3%の増収)となりました。セグメント利益は4億12百万円(前年同期比70.9%の増益)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造に伴う材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は181億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は163億27百万円となっております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億23百万円増加し、950億72百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億19百万円減少し、391億80百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億42百万円増加し、558億92百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高868億94百万円(前年同期比15.3%の増収)、営業利益42億66百万円(前年同期比60.9%の増益)、経常利益39億17百万円(前年同期比49.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益36億38百万円(前年同期比69.0%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本は、売上高504億43百万円(前年同期比8.3%の増収)、セグメント利益26億94百万円(前年同期比76.1%の増益)となりました。
中国は、売上高171億36百万円(前年同期比26.4%の増収)、セグメント利益12億11百万円(前年同期比21.6%の増益)となりました。
東南アジアは、売上高126億83百万円(前年同期比28.2%の増収)、セグメント利益2億80百万円(前年同期比35.4%の減益)となりました。
欧米は、売上高66億30百万円(前年同期比24.3%の増収)、セグメント利益4億12百万円(前年同期比70.9%の増益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の226億71百万円に対して63億43百万円減少し、163億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55億20百万円(前連結会計年度は52億26百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費41億8百万円、税金等調整前当期純利益37億18百万円の計上などによる資金の増加、売上債権の増加額26億59百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、68億21百万円(前連結会計年度は31億59百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出70億12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、49億43百万円(前連結会計年度は4億26百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済による支出110億58百万円、借入れによる収入77億89百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 39,414 | 4.4 |
| 中国 | 28,128 | 27.3 |
| 東南アジア | 20,083 | 25.8 |
| 欧米 | - | - |
| 合計 | 87,626 | 15.6 |
(注)1 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度より生産実績の集計方法を変更しており、前年同期比につきましては前年同期比の数値を変更後の集計方法に基づいた数値で比較しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 50,322 | 15.0 | 10,562 | △1.1 |
| 中国 | 17,382 | 25.3 | 4,502 | 5.8 |
| 東南アジア | 12,899 | 29.5 | 3,160 | 7.3 |
| 欧米 | 7,176 | 34.7 | 2,090 | 35.4 |
| 合計 | 87,779 | 20.4 | 20,316 | 4.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より受注高及び受注残高の集計方法を変更しており、前年同期比につきましては前年同期の数値を変更後の集計方法に基づいた数値で比較しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 50,443 | 8.3 |
| 中国 | 17,136 | 26.4 |
| 東南アジア | 12,683 | 28.2 |
| 欧米 | 6,630 | 24.3 |
| 合計 | 86,894 | 15.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス (注)4 | 7,979 | 10.6 | 8,688 | 10.0 |
| 株式会社デンソー | 10,047 | 13.3 | 13,626 | 15.7 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 株式会社ネクスティエレクトロニクスは、株式会社豊通エレクトロニクスと株式会社トーメンエレクトロニクスが平成29年4月1日付で合併したことにより発足しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の937億48百万円に対して13億23百万円増加し、950億72百万円となりました。これは主に有形固定資産が26億92百万円、受取手形及び売掛金が28億42百万円、商品及び製品が7億93百万円それぞれ増加し、現金及び預金が63億43百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の421億99百万円に対して30億19百万円減少し、391億80百万円となりました。これは主に借入金が33億38百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の515億49百万円に対して43億42百万円増加し、558億92百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益36億38百万円を計上したことなどによるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復傾向が続きました。また、米国では堅調な企業業績により景気拡大が持続しており、欧州でも個人消費が緩やかに回復するなど景気回復が続きました。中国経済についても、引き続き高い成長率を維持しておりますが、米中の貿易摩擦が激化するなど、世界経済には不透明感も残りました。
当社グループ主力の車載基板市場は、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、需要拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、連結売上高は868億94百万円(前年同期比15.3%の増収)となりました。
利益面につきましては、材料価格上昇の影響はあったものの、生産能力拡大と生産性向上を同時に推し進めた結果、収益改善が着実に進み、営業利益は42億66百万円(前年同期比60.9%の増益)、経常利益は39億17百万円(前年同期比49.0%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億38百万円(前年同期比69.0%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車生産は、軽自動車を中心とした好調な新車販売や、北米向けへの輸出拡大などにより、前年を上回る生産が続いております。また、ADASの普及が進むなど、自動車の電装化が一段と進展していることも、当社受注増加に寄与しました。
これらの結果、車載分野での販売が増加し、売上高は504億43百万円(前年同期比8.3%の増収)となりました。
利益面では、売上が増加したことに加え、生産性向上活動の成果が収益改善に寄与したことなどから、セグメント利益は26億94百万円(前年同期比76.1%の増益)となりました。
(中国)
中国は、小型車減税縮小の影響が尾を引き、新車販売は伸びが鈍化しているものの、日系完成車メーカーの中国国内生産は堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社においては車載分野での販売が増加し、売上高は171億36百万円(前年同期比26.4%の増収)となりました。
利益面では、売上が増加したことなどから、セグメント利益は12億11百万円(前年同期比21.6%の増益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、好調な輸出を背景に高成長を続けており、新車販売もタイを中心に堅調に推移しております。
このような市場環境の中、当社においては、車載向けを中心とした受注増加に対応するため、タイ工場の生産能力増強を進めた結果、売上高は126億83百万円(前年同期比28.2%の増収)となりました。
一方、利益面では、今後の更なる受注増加に対応するための先行投資により、セグメント利益は2億80百万円(前年同期比35.4%の減益)となりました。
(欧米)
欧米経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復などにより、景気拡大が続いております。
このような市場環境の中、当社販売は、車載向けが増加し、売上高は66億30百万円(前年同期比24.3%の増収)となりました。セグメント利益は4億12百万円(前年同期比70.9%の増益)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造に伴う材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は181億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は163億27百万円となっております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 54.9 | 56.4 | 51.4 | 51.5 | 55.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 15.9 | 18.5 | 29.0 | 45.0 | 51.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 9.7 | 11.1 | 4.4 | 4.3 | 3.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 4.1 | 4.9 | 16.0 | 18.8 | 23.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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