有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。また、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。
<基本理念>私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、存在価値を高め、社会の発展に貢献します
<経営方針>1.公明正大なものづくりを実践する
2.環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる
3.拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、
よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる
4.品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める
5.生産工場の稼働率を高める
6.資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する
7.将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、中東情勢のさらなる不安定化により先行きの不透明さが増し、世界的なエネルギー・原材料供給の懸念も顕在化しております。このため、各国の対応が見通せない状況にあり、今後も先行き不透明な経済状況が続くものと予想されます。
当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退や、短期的にはEVの鈍化による自動車需要の変化等、先行き不透明な状況であります。
当社グループは、車載向け売上の確実な取込み及び車載以外の新領域への拡販を推進してまいりますが、一方で今期立ち上がりましたタイ新工場の償却負担は利益圧縮要因となる見通しであります。
このような状況のなか、当社グループは2026年5月に中期経営計画を見直しました。新たな中期経営計画サマリーは下図のとおりです。

課題への対応として、不透明な状況ながらもCASEの進展やADAS・統合ECUの普及拡大を背景に成長が見込まれる車載領域のさらなる強化と、半導体関連、産業機器、通信インフラ、航空宇宙、医療機器等の新領域の拡販による販売トップラインの向上に努めてまいります。
また、事業体制強化及び生産性向上による原価競争力の引き上げ、人口減少に備えた採用体制強化による適正な要員計画の実施により、中期経営計画期間の売上と利益を強固なものとしていきます。
続いて、資本コスト、株価を意識した経営の実践として、株主還元につきましてはDOE※(連結株主資本配当率)3%を新たな指標として採用し、安定的な配当を目指すとともに、監査等委員会設置会社への移行を通じて、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図ってまいります。
さらに、ROE(自己資本利益率)9%を実現するため、企業価値向上委員会を設置し、中期経営計画の実現をより具体的かつ強固なものとするための各種施策を推進してまいります。
※DOE(連結株主資本配当率)=年間配当金額÷連結株主資本
当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。また、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。
<基本理念>私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、存在価値を高め、社会の発展に貢献します
<経営方針>1.公明正大なものづくりを実践する
2.環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる
3.拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、
よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる
4.品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める
5.生産工場の稼働率を高める
6.資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する
7.将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、中東情勢のさらなる不安定化により先行きの不透明さが増し、世界的なエネルギー・原材料供給の懸念も顕在化しております。このため、各国の対応が見通せない状況にあり、今後も先行き不透明な経済状況が続くものと予想されます。
当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退や、短期的にはEVの鈍化による自動車需要の変化等、先行き不透明な状況であります。
当社グループは、車載向け売上の確実な取込み及び車載以外の新領域への拡販を推進してまいりますが、一方で今期立ち上がりましたタイ新工場の償却負担は利益圧縮要因となる見通しであります。
このような状況のなか、当社グループは2026年5月に中期経営計画を見直しました。新たな中期経営計画サマリーは下図のとおりです。

課題への対応として、不透明な状況ながらもCASEの進展やADAS・統合ECUの普及拡大を背景に成長が見込まれる車載領域のさらなる強化と、半導体関連、産業機器、通信インフラ、航空宇宙、医療機器等の新領域の拡販による販売トップラインの向上に努めてまいります。
また、事業体制強化及び生産性向上による原価競争力の引き上げ、人口減少に備えた採用体制強化による適正な要員計画の実施により、中期経営計画期間の売上と利益を強固なものとしていきます。
続いて、資本コスト、株価を意識した経営の実践として、株主還元につきましてはDOE※(連結株主資本配当率)3%を新たな指標として採用し、安定的な配当を目指すとともに、監査等委員会設置会社への移行を通じて、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図ってまいります。
さらに、ROE(自己資本利益率)9%を実現するため、企業価値向上委員会を設置し、中期経営計画の実現をより具体的かつ強固なものとするための各種施策を推進してまいります。
※DOE(連結株主資本配当率)=年間配当金額÷連結株主資本