有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
新型コロナウイルスの再拡大や米中貿易摩擦の長期化など、今後の日本経済及び世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体不足に伴う影響が懸念されるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジン・モーター、ブレーキや車載電池制御、予防安全装置等が含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中に供給することにより、ステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長の実現に向けて取り組んでまいります。
環境変化を乗り越え、持続的な成長を実現するために、引き続き中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品質向上」を重点的に推進してまいります。
構造改革においては、生産改革、営業改革を推進いたします。
生産改革は生産設備の稼働率向上による生産効率化に加え、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行を推進し、生産性とコスト競争力を高めるとともに、国内においては、高付加価値品に対する多品種少量生産のものづくり体制を構築してまいります。
営業改革は新規領域における積極的な開拓を行い、当社主力の車載領域では「CASE」関連の受注伸長を実現します。新しい市場領域としては、新潟工場での開発設備投資による技術革新により5G関連市場への参入を図り、新たな事業領域の確立を目指します。
企業品質向上においては、コンプライアンス重視による公明正大なものづくりを基盤として、高い品質と信頼性の維持・向上を推進するための品質改革により更なる製品品質の向上を図るとともに、2020年4月に導入した新人事制度により、年齢、性別、国籍等を問わず、全ての従業員が活躍できる環境のもと、コミュニケーションの活性化、活力ある職場づくりによる業務品質の向上を図ります。
また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向けて、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営の取り組みを積極的に推進してまいります。
当社グループといたしましては、このような重点取り組み事項を着実に実践し、この厳しく不透明な状況を乗り越え、更なる企業価値の向上に向けて全力で取り組んでまいります。
当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
新型コロナウイルスの再拡大や米中貿易摩擦の長期化など、今後の日本経済及び世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体不足に伴う影響が懸念されるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジン・モーター、ブレーキや車載電池制御、予防安全装置等が含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中に供給することにより、ステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長の実現に向けて取り組んでまいります。
環境変化を乗り越え、持続的な成長を実現するために、引き続き中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品質向上」を重点的に推進してまいります。
構造改革においては、生産改革、営業改革を推進いたします。
生産改革は生産設備の稼働率向上による生産効率化に加え、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行を推進し、生産性とコスト競争力を高めるとともに、国内においては、高付加価値品に対する多品種少量生産のものづくり体制を構築してまいります。
営業改革は新規領域における積極的な開拓を行い、当社主力の車載領域では「CASE」関連の受注伸長を実現します。新しい市場領域としては、新潟工場での開発設備投資による技術革新により5G関連市場への参入を図り、新たな事業領域の確立を目指します。
企業品質向上においては、コンプライアンス重視による公明正大なものづくりを基盤として、高い品質と信頼性の維持・向上を推進するための品質改革により更なる製品品質の向上を図るとともに、2020年4月に導入した新人事制度により、年齢、性別、国籍等を問わず、全ての従業員が活躍できる環境のもと、コミュニケーションの活性化、活力ある職場づくりによる業務品質の向上を図ります。
また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向けて、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営の取り組みを積極的に推進してまいります。
当社グループといたしましては、このような重点取り組み事項を着実に実践し、この厳しく不透明な状況を乗り越え、更なる企業価値の向上に向けて全力で取り組んでまいります。