有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが主力とする車載向けプリント配線板市場においては、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展により、需要が堅調に拡大しております。
一方、競業各社とのグローバルでの競争は、ますます激しくなるものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、中長期ビジョン達成のために
・高付加価値シフト:車載分野を中心とした高付加価値品への受注シフトと新たな成長軸の確立
・スマートファクトリー化:IoT、AIを最大限活用したスマートファクトリー化の実現
・M&A、アライアンス:M&A、アライアンスによる加速度的な成長を実現
を3本の柱とし収益性の向上を図り2025年度において営業利益率10%以上を目指してまいります。
中長期ビジョンの達成に向けて、「成長加速に向けた基盤固め」のステージとして2019年度を初年度とした中期経営計画2019(2019年度~2021年度)を策定致しました。
成長が見込まれる車載向けプリント配線板市場のなかでも、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブレーキ、予防安全装置が含まれるパワートレイン・走行安全系の分野を競争優位性のある事業領域と位置付け、車載市場を主軸とした高付加価値分野での成長を実現するために、以下の3つの重点施策を実行することで収益性と資本効率を高め目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
(3つの重点施策)
・設備投資300億円:生産能力増強と生産性向上
・構造改革:収益力強化に向けた営業・生産・調達・人事における各業務プロセスの構造改革
・企業品質向上:ESGの推進及び財務健全性の維持・強化
(目標とする連結経営指標)
中期経営計画2019最終年度(2022年3月期)
売上高 1,000億円
営業利益 80億円
営業利益率 8.0%
ROE 10.0%
(製造工程に関する未承認変更について)
2018年12月14日に公表しました「製造工程に関する未承認変更について」に関して、外部の法律事務所からの報告を受けた調査結果に基づき、2019年3月29日に再発防止策を公表いたしました。
今回の調査結果を真摯に受け止め、当社グループを挙げて徹底して再発防止を図るとともに、お客様、株主の皆様をはじめとする当社の関係者の皆様からの信頼を回復するため全力で取り組んでまいります。
当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが主力とする車載向けプリント配線板市場においては、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展により、需要が堅調に拡大しております。
一方、競業各社とのグローバルでの競争は、ますます激しくなるものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、中長期ビジョン達成のために
・高付加価値シフト:車載分野を中心とした高付加価値品への受注シフトと新たな成長軸の確立
・スマートファクトリー化:IoT、AIを最大限活用したスマートファクトリー化の実現
・M&A、アライアンス:M&A、アライアンスによる加速度的な成長を実現
を3本の柱とし収益性の向上を図り2025年度において営業利益率10%以上を目指してまいります。
中長期ビジョンの達成に向けて、「成長加速に向けた基盤固め」のステージとして2019年度を初年度とした中期経営計画2019(2019年度~2021年度)を策定致しました。
成長が見込まれる車載向けプリント配線板市場のなかでも、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブレーキ、予防安全装置が含まれるパワートレイン・走行安全系の分野を競争優位性のある事業領域と位置付け、車載市場を主軸とした高付加価値分野での成長を実現するために、以下の3つの重点施策を実行することで収益性と資本効率を高め目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。
(3つの重点施策)
・設備投資300億円:生産能力増強と生産性向上
・構造改革:収益力強化に向けた営業・生産・調達・人事における各業務プロセスの構造改革
・企業品質向上:ESGの推進及び財務健全性の維持・強化
(目標とする連結経営指標)
中期経営計画2019最終年度(2022年3月期)
売上高 1,000億円
営業利益 80億円
営業利益率 8.0%
ROE 10.0%
(製造工程に関する未承認変更について)
2018年12月14日に公表しました「製造工程に関する未承認変更について」に関して、外部の法律事務所からの報告を受けた調査結果に基づき、2019年3月29日に再発防止策を公表いたしました。
今回の調査結果を真摯に受け止め、当社グループを挙げて徹底して再発防止を図るとともに、お客様、株主の皆様をはじめとする当社の関係者の皆様からの信頼を回復するため全力で取り組んでまいります。