有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,051億89百万円に対して91億45百万円減少し、960億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が87億41百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の493億40百万円に対して82億28百万円減少し、411億11百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が33億43百万円、未払金が18億47百万円、借入金が32億9百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の558億49百万円に対して9億17百万円減少し、549億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が17億79百万円、その他有価証券評価差額金が2億92百万円減少し、為替換算調整勘定が10億27百万円増加したことなどによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景として個人消費の緩やかな回復がみられたものの、輸出が低迷するなど、景気の減速傾向が見受けられました。世界経済においては、米国経済及び中国経済は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速がみられ、中東における地政学的リスクの高まりなどもあり、不透明感が増しました。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国の経済活動が停滞し、世界経済の減速懸念が強まる状況となりました。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車販売台数は減少し厳しい状況となりました。
当社グループは、車載向けの販売の減少に加え、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、連結売上高は826億19百万円(前年同期比8.4%の減収)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、営業利益は16億1百万円(前年同期比57.5%の減益)となりました。また、経常利益は営業利益の減少などにより7億92百万円(前年同期比79.0%の減益)、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は11億28百万円(前年同期は20億15百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
自動車の電装化の進展を受けて車載向けの販売は横這いだったものの、通信関連機器やアミューズメントの販売が減少したことに加え、台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少などの影響もあり、売上高は472億16百万円(前年同期比8.4%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより、セグメント損失は21百万円(前年同期は19億61百万円のセグメント利益)となりました。
(中国)
中国の自動車販売が減少した影響を受けて車載向けの販売が減少したほか、アミューズメント向けの販売も減少し、売上高は148億91百万円(前年同期比11.3%の減収)となりました。
利益面では、生産性の改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより、セグメント利益は19億4百万円(前年同期比17.5%の増益)となりました。
(東南アジア)
タイにおける自動車販売が輸出向けも含めて低調に推移したことなどから、当社においては車載向けの販売が減少し、売上高は146億76百万円(前年同期比1.2%の減収)となりました。
利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担が重く、セグメント損失は15百万円(前年同期は2億73百万円のセグメント利益)となりました。
(欧米)
米国の自動車販売台数が低調に推移したことなどから、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高は58億35百万円(前年同期比17.4%の減収)となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、セグメント利益は3億13百万円(前年同期比23.4%の減益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の254億36百万円に対して87億41百万円減少し、166億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55億76百万円(前連結会計年度は70億13百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費47億21百万円、売上債権の減少額38億32百万円などによる資金の増加、仕入債務の減少額33億73百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、85億23百万円(前連結会計年度は72億78百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出82億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、59億22百万円(前連結会計年度は94億30百万円の増加)となりました。これは主に借入れによる収入65億13百万円、借入金の返済による支出97億8百万円、債権売却の減少額11億42百万円による資金の減少などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車市場の減速により、前期比76億11百万円減少し、826億19百万円(前年同期比8.4%の減収)となりました。
特に日本において台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少の影響もあり、前期比43億4百万円減少し、472億16百万円(前年同期比8.4%の減収)、中国は年後半の車載市場の減速の影響が大きく前期比19億4百万円減少し、148億91百万円(前年同期比11.3%の減収)と大幅な減収となりました。
営業利益は売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより前期比21億65百万円減少し、16億1百万円(前年同期比57.5%の減益)となりました。中国においては売上高は減少したものの、生産性改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより前期比2億84百万円増加し、19億4百万円(前年同期比17.5%の増益)となりましたが、日本において売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより前期比19億83百万円と大幅に減少し、21百万円の営業損失となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、営業外費用に為替差損2億78百万円計上したことなどに伴い、前期比29億77百万円減少し、7億92百万円(前年同期比79.0%の減益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産約626百万円を取り崩し、法人税等調整額を計上したことなどから、前期比31億43百万円減少し、11億28百万円の当期純損失となりました。
1株当たりの当期純損失は19円06銭となりました。
当連結会計年度末の総資産は、主に東南アジア及び中国において生産能力拡大に向けた設備投資を実施したことにより有形固定資産が前期末比35億48百万円増加しましたが、設備投資に伴い現金及び預金が前期末比87億41百万円減少、売上高の減少により受取手形及び売掛金が前期末比36億71百万円減少したことなどから、前期末比91億45百万円減少し、960億44百万円となりました。
負債は、売上高の減少に伴い支払手形及び買掛金が前期末比33億43百万円の減少、社債及び長期借入金の返済により前期末比38億11百万円減少したことなどから、前期末比82億28百万円減少し、411億11百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を11億28百万円計上したことなどにより、前期末比9億17百万円減少し549億32百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べて3.7ポイント上がり53.6%となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
a.資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
b.資金調達
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比39億32百万円減少し、244億52百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比87億41百万円減少し、166億94百万円となりました。
c.流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
③ 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1(1)連結財
務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当連結会計年度においては、2019年5月に公表した中期経営計画2019(2019年度～2021年度)に基づき、当社グループが主力とする車載向けプリント配線板市場において、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展による需要が堅調に推移することを前提として、2019年5月に売上高940億円、営業利益40億円、営業利益率4.3%、ROE5.1%の目標数値を掲げましたが、米中貿易摩擦の影響を受けた不透明な経済情勢を端緒とした自動車市場の減速を受けて、車載向けの販売が当初予想を下回ることが見込まれたことなどにより、2019年8月に売上高870億円、営業利益20億円、営業利益率2.3%、ROE2.3%へ目標数値を修正いたしました。しかしながら、2019年10月に発生した台風19号による災害により材料供給のサプライチェーンが混乱したことや期を通して自動車市場が減速したことなどにより、売上高826億円、営業利益16億円、営業利益率1.9%、ROE△2.2%となり予想を下回る結果となりました。
また、2020年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、今後の日本経済及び世界経済の先行きは極めて不透明であり、当社グループ主力の車載市場においても自動車の生産・販売が急激に落ち込むなど、かつて経験したことがない厳しい経営環境となっております。
一方、車載向けプリント配線板市場においては、「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景に、中期的には電装化進展による需要は拡大すると見込まれます。
中期経営計画2019における当社の強みを活かせる車載市場を主軸とした高付加価値分野に注力し、収益性と資本効率を高める基本方針は継続するものの、新型コロナウイルスの影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから、2021年3月期及び2022年3月期の定量目標を取り下げることといたしました。新しい定量目標については、今後、新型コロナウイルスの影響を慎重に見極め、新型コロナウイルスの感染が収束した後の市場環境を合理的に見積り、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
<経営上の目標達成状況>
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,051億89百万円に対して91億45百万円減少し、960億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が87億41百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の493億40百万円に対して82億28百万円減少し、411億11百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が33億43百万円、未払金が18億47百万円、借入金が32億9百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の558億49百万円に対して9億17百万円減少し、549億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が17億79百万円、その他有価証券評価差額金が2億92百万円減少し、為替換算調整勘定が10億27百万円増加したことなどによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景として個人消費の緩やかな回復がみられたものの、輸出が低迷するなど、景気の減速傾向が見受けられました。世界経済においては、米国経済及び中国経済は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速がみられ、中東における地政学的リスクの高まりなどもあり、不透明感が増しました。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国の経済活動が停滞し、世界経済の減速懸念が強まる状況となりました。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車販売台数は減少し厳しい状況となりました。
当社グループは、車載向けの販売の減少に加え、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、連結売上高は826億19百万円(前年同期比8.4%の減収)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、営業利益は16億1百万円(前年同期比57.5%の減益)となりました。また、経常利益は営業利益の減少などにより7億92百万円(前年同期比79.0%の減益)、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は11億28百万円(前年同期は20億15百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
自動車の電装化の進展を受けて車載向けの販売は横這いだったものの、通信関連機器やアミューズメントの販売が減少したことに加え、台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少などの影響もあり、売上高は472億16百万円(前年同期比8.4%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより、セグメント損失は21百万円(前年同期は19億61百万円のセグメント利益)となりました。
(中国)
中国の自動車販売が減少した影響を受けて車載向けの販売が減少したほか、アミューズメント向けの販売も減少し、売上高は148億91百万円(前年同期比11.3%の減収)となりました。
利益面では、生産性の改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより、セグメント利益は19億4百万円(前年同期比17.5%の増益)となりました。
(東南アジア)
タイにおける自動車販売が輸出向けも含めて低調に推移したことなどから、当社においては車載向けの販売が減少し、売上高は146億76百万円(前年同期比1.2%の減収)となりました。
利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担が重く、セグメント損失は15百万円(前年同期は2億73百万円のセグメント利益)となりました。
(欧米)
米国の自動車販売台数が低調に推移したことなどから、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高は58億35百万円(前年同期比17.4%の減収)となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、セグメント利益は3億13百万円(前年同期比23.4%の減益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の254億36百万円に対して87億41百万円減少し、166億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55億76百万円(前連結会計年度は70億13百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費47億21百万円、売上債権の減少額38億32百万円などによる資金の増加、仕入債務の減少額33億73百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、85億23百万円(前連結会計年度は72億78百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出82億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、59億22百万円(前連結会計年度は94億30百万円の増加)となりました。これは主に借入れによる収入65億13百万円、借入金の返済による支出97億8百万円、債権売却の減少額11億42百万円による資金の減少などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 30,884 | △17.9 |
| 中国 | 28,198 | △8.2 |
| 東南アジア | 23,840 | 7.9 |
| 欧米 | - | - |
| 合計 | 82,923 | △8.3 |
(注) 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 47,248 | △8.1 | 10,510 | 0.3 |
| 中国 | 14,141 | △12.8 | 3,182 | △19.1 |
| 東南アジア | 13,331 | △14.9 | 2,626 | △33.9 |
| 欧米 | 5,649 | △21.9 | 2,073 | △8.2 |
| 合計 | 80,371 | △11.2 | 18,392 | △10.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 47,216 | △8.4 |
| 中国 | 14,891 | △11.3 |
| 東南アジア | 14,676 | △1.2 |
| 欧米 | 5,835 | △17.4 |
| 合計 | 82,619 | △8.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 15,712 | 17.4 | 17,809 | 21.6 |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 9,244 | 10.3 | 9,068 | 11.0 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車市場の減速により、前期比76億11百万円減少し、826億19百万円(前年同期比8.4%の減収)となりました。
特に日本において台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少の影響もあり、前期比43億4百万円減少し、472億16百万円(前年同期比8.4%の減収)、中国は年後半の車載市場の減速の影響が大きく前期比19億4百万円減少し、148億91百万円(前年同期比11.3%の減収)と大幅な減収となりました。
営業利益は売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより前期比21億65百万円減少し、16億1百万円(前年同期比57.5%の減益)となりました。中国においては売上高は減少したものの、生産性改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより前期比2億84百万円増加し、19億4百万円(前年同期比17.5%の増益)となりましたが、日本において売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより前期比19億83百万円と大幅に減少し、21百万円の営業損失となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、営業外費用に為替差損2億78百万円計上したことなどに伴い、前期比29億77百万円減少し、7億92百万円(前年同期比79.0%の減益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産約626百万円を取り崩し、法人税等調整額を計上したことなどから、前期比31億43百万円減少し、11億28百万円の当期純損失となりました。
1株当たりの当期純損失は19円06銭となりました。
当連結会計年度末の総資産は、主に東南アジア及び中国において生産能力拡大に向けた設備投資を実施したことにより有形固定資産が前期末比35億48百万円増加しましたが、設備投資に伴い現金及び預金が前期末比87億41百万円減少、売上高の減少により受取手形及び売掛金が前期末比36億71百万円減少したことなどから、前期末比91億45百万円減少し、960億44百万円となりました。
負債は、売上高の減少に伴い支払手形及び買掛金が前期末比33億43百万円の減少、社債及び長期借入金の返済により前期末比38億11百万円減少したことなどから、前期末比82億28百万円減少し、411億11百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を11億28百万円計上したことなどにより、前期末比9億17百万円減少し549億32百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べて3.7ポイント上がり53.6%となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
a.資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
b.資金調達
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比39億32百万円減少し、244億52百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比87億41百万円減少し、166億94百万円となりました。
c.流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 合計 | 返済・償還 1年以内 | 返済・償還 1年超 | |
| 短期借入金 | 1,632 | 1,632 | - |
| 長期借入金 | 16,029 | 2,823 | 13,206 |
| 社債 | 6,376 | 1,352 | 5,023 |
| リース債務 | 414 | 230 | 183 |
| その他有利子負債 | - | - | - |
| 合計 | 24,452 | 6,039 | 18,413 |
③ 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1(1)連結財
務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当連結会計年度においては、2019年5月に公表した中期経営計画2019(2019年度～2021年度)に基づき、当社グループが主力とする車載向けプリント配線板市場において、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展による需要が堅調に推移することを前提として、2019年5月に売上高940億円、営業利益40億円、営業利益率4.3%、ROE5.1%の目標数値を掲げましたが、米中貿易摩擦の影響を受けた不透明な経済情勢を端緒とした自動車市場の減速を受けて、車載向けの販売が当初予想を下回ることが見込まれたことなどにより、2019年8月に売上高870億円、営業利益20億円、営業利益率2.3%、ROE2.3%へ目標数値を修正いたしました。しかしながら、2019年10月に発生した台風19号による災害により材料供給のサプライチェーンが混乱したことや期を通して自動車市場が減速したことなどにより、売上高826億円、営業利益16億円、営業利益率1.9%、ROE△2.2%となり予想を下回る結果となりました。
また、2020年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、今後の日本経済及び世界経済の先行きは極めて不透明であり、当社グループ主力の車載市場においても自動車の生産・販売が急激に落ち込むなど、かつて経験したことがない厳しい経営環境となっております。
一方、車載向けプリント配線板市場においては、「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景に、中期的には電装化進展による需要は拡大すると見込まれます。
中期経営計画2019における当社の強みを活かせる車載市場を主軸とした高付加価値分野に注力し、収益性と資本効率を高める基本方針は継続するものの、新型コロナウイルスの影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから、2021年3月期及び2022年3月期の定量目標を取り下げることといたしました。新しい定量目標については、今後、新型コロナウイルスの影響を慎重に見極め、新型コロナウイルスの感染が収束した後の市場環境を合理的に見積り、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
<経営上の目標達成状況>
| 指標 | 2020年3月期 | ||||
| 計画 | 修正計画 | 実績 | 計画比 | 修正計画比 | |
| 売上高(億円) | 940 | 870 | 826 | △114 | △44 |
| 営業利益(億円) | 40 | 20 | 16 | △24 | △4 |
| 営業利益率(%) | 4.3 | 2.3 | 1.9 | △2.4 | △0.4 |
| ROE(%) | 5.1 | 2.3 | △2.2 | △7.3 | △4.5 |
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