四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景として個人消費の緩やかな回復がみられるものの、輸出の低迷から景気の足踏み感が続いております。海外においては、米国経済及び中国経済は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速がみられ、世界経済は、地政学的リスクも高まり、先行きは不透明感が増しております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、世界的な自動車販売台数の減少がある一方、自動車の電装化が進展しております。
当社グループは、車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は633億83百万円(前年同期比6.4%の減収)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、当第3四半期連結累計期間の営業利益は13億75百万円(前年同期比52.9%の減益)となりました。また、経常利益は営業利益の減少などにより14億43百万円(前年同期比51.8%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億10百万円(前年同期比59.5%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
自動車の電装化の進展を受けて車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメントの販売が減少したことに加え、台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少などの影響もあり、売上高は363億67百万円(前年同期比6.1%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより、セグメント利益は2億30百万円(前年同期比86.4%の減益)となりました。
(中国)
中国では、自動車販売が低調に推移している影響を受けて車載向けの販売が減少したほか、アミューズメント向けの販売も減少し、売上高は114億38百万円(前年同期比9.0%の減収)となりました。
利益面では、生産性の改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより、14億30百万円のセグメント利益(前年同期比53.0%の増益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、輸出が減少するなど景気の減速基調が見られており、タイにおいてもバーツ高に伴う輸出競争力の低下や自動車販売の低調な推移があったものの、当社においては車載向けを中心に販売が増加し、売上高は110億23百万円(前年同期比0.5%の増収)となりました。
利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担により、セグメント損失は72百万円(前年同期は3億48百万円のセグメント利益)となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が低調に推移しており、当社においても車載向けでの販売が減少し、売上高は45億54百万円(前年同期比16.6%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少に伴い、セグメント利益は2億40百万円(前年同期比25.3%の減益)となりました。
②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.8%減少し、526億23百万円となりました。これは、主に現金及び預金が78億88百万円、受取手形及び売掛金が10億71百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、472億円となりました。これは、主に有形固定資産が27億36百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、998億59百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.2%減少し、240億54百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が17億27百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.2%減少し、203億32百万円となりました。これは、主に長期借入金が20億40百万円、社債が10億51百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0%減少し、443億87百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、554億72百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が5億47百万円減少し、その他有価証券評価差額金が3億41百万円増加したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億77百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。