四半期報告書-第59期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績と増加基調となっている設備投資に支えられ、回復基調を維持したものの、世界経済に対する懸念から、不透明感が高まっています。海外においては、米国では個人消費の拡大が持続し、欧州では堅調な内需を背景に経済成長が続きましたが、中国では米中貿易摩擦の影響を受けて、生産・投資が鈍化し、景気の減速傾向が見受けられました。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、需要拡大を続けております。
当社グループは、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は677億34百万円(前年同期比5.4%の増収)となりました。
利益面につきましては、米ドルに対する人民元・タイバーツの通貨高が影響し、中国及び東南アジア地域の業績を圧迫しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は29億19百万円(前年同期比11.9%の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は29億93百万円(前年同期比5.3%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億7百万円(前年同期比42.7%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車生産は輸出向けが堅調に推移し、自動車の電装化が更に進展したことなどが当社販売に寄与しました。
この結果、車載向けの販売が増加し、売上高は387億32百万円(前年同期比2.4%の増収)となりました。
利益面では、売上高増加に加え、生産性改善が寄与し、セグメント利益は16億88百万円(前年同期比17.3%の減益)となりました。
(中国)
中国経済は、景気減速の影響を受けて、自動車市場が前年比マイナス成長となっているものの、その中で日系完成車メーカーの自動車販売台数は堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社においてはアミューズメント向けの販売減少に対して、車載向けの販売が増加し、売上高は125億71百万円(前年同期比0.8%の減収)となりました。
利益面では、人民元が対米ドルで通貨高に推移したことなどが影響し、9億35百万円のセグメント利益(前年同期比10.6%の減益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、内需が底堅さを維持しております。タイにおいては自動車販売台数が増加しており、当社販売も車載向けを中心に増加し、売上高は109億70百万円(前年同期比19.8%の増収)となりました。
利益面では、生産能力増強による売上高増加が寄与し、セグメント利益は3億48百万円(前年同期比64.2%の増益)となりました。
(欧米)
米国、欧州共に自動車販売台数は横這いの中、当社販売は車載向けで順調に推移し、売上高は54億59百万円(前年同期比17.7%の増収)となりました。セグメント利益は3億21百万円(前年同期比17.7%の増益)となりました。
②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.5%増加し、651億9百万円となりました。これは、主に現金及び預金が117億90百万円、原材料及び貯蔵品が3億24百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、426億73百万円となりました。これは、主に有形固定資産が12億92百万円増加し、投資有価証券が10億3百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.9%増加し、1,078億11百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、314億11百万円となりました。これは、主に設備未払金が6億1百万円、支払手形及び買掛金が2億82百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて140.2%増加し、201億38百万円となりました。これは、主に長期借入金が115億79百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32.9%増加し、515億50百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、562億60百万円となりました。これは、主に利益剰余金が9億15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4億9百万円減少したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(平成31年2月12日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
(製造工程に関する未承認変更について)
当社グループでは、あらかじめお客様との間で取り決めた製造工程に変更が生じる場合には、お客様に対し、事前に当該製造工程の変更に係る承認申請を行って、その承認を得る旨の取り決めをしております。しかしながら、承認を得ずに製造工程が変更されていることについて、内部及び外部からの指摘があり、それを新経営陣において真摯に受け止め、平成30年5月から7月にかけ、弁護士も交えて初期的な社内調査を実施しました。調査の結果、当社グループでは、一部のお客様に対して、当該製造工程の変更に係る承認申請を行わず、当該変更に係る当該お客様の承認を得ないままに、当該お客様に納入する製品の製造工程において、拠点の変更、または一部の外注委託が行われていることが確認されました。
これを受け、当社グループとしては、この問題を是正すべく対応をしてまいりましたが、問題の重大性に鑑み、本事案に係る再発防止策の検討に当たっては、外部専門家の客観的かつ公平な調査が必要であると考え、平成30年11月、外部の法律事務所に本事案の調査等を依頼するとともに、当社グループをあげて本事案に取り組むことが喫緊の経営課題であると判断しました。
当社による社内調査では、本事案に関わる製品(以下「本製品」といいます。)について、当社規定に従った検査を実施しており、品質に疑いを生じさせる具体的な問題は現時点では確認されておりません。
当社グループから本製品を納入しているお客様に対しては、これまで確認された事実や調査の内容等をご説明し、順次、今後の対応等についてご相談しております。引き続き、お客様との間で、製造工程等の変更に関する承認取得等に向けた協議を進めてまいります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億66百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。