当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(平成31年2月12日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第2 事業の状況」の他の項目においても記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(平成31年2月12日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(製造工程に関する未承認変更について)
当社グループでは、あらかじめお客様との間で取り決めた製造工程に変更が生じる場合には、お客様に対し、事前に当該製造工程の変更に係る承認申請を行って、その承認を得る旨の取り決めをしております。しかしながら、承認を得ずに製造工程が変更されていることについて、内部及び外部からの指摘があり、それを新経営陣において真摯に受け止め、平成30年5月から7月にかけ、弁護士も交えて初期的な社内調査を実施しました。調査の結果、当社グループでは、一部のお客様に対して、当該製造工程の変更に係る承認申請を行わず、当該変更に係る当該お客様の承認を得ないままに、当該お客様に納入する製品の製造工程において、拠点の変更、または一部の外注委託が行われていることが確認されました。
これを受け、当社グループとしては、この問題を是正すべく対応をしてまいりましたが、問題の重大性に鑑み、本事案に係る再発防止策の検討に当たっては、外部専門家の客観的かつ公平な調査が必要であると考え、平成30年11月、外部の法律事務所に本事案の調査等を依頼するとともに、当社グループをあげて本事案に取り組むことが喫緊の経営課題であると判断しました。
当社による社内調査では、本事案に関わる製品(以下「本製品」といいます。)について、当社規定に従った検査を実施しており、品質に疑いを生じさせる具体的な問題は現時点では確認されておりません。
当社グループから本製品を納入しているお客様に対しては、これまで確認された事実や調査の内容等をご説明し、順次、今後の対応等についてご相談しております。引き続き、お客様との間で、製造工程等の変更に関する承認取得等に向けた協議を進めてまいります。
本事案が平成31年3月期の当社グループ連結業績に与える影響については、現時点では軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに公表いたします。