四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続されているものの、輸出はアジア向けを中心に低迷が続き、企業収益と設備投資は足踏みの局面を迎えております。海外においては、米国は雇用・所得環境ともに堅調さを維持し、中国は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速が見られ、世界経済で不透明感が高まっております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、世界経済に対する不透明感から市場の減速感が強まっているものの、一方で電装化が進展しております。
当社グループは、車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は213億11百万円(前年同期比3.5%の減収)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1億44百万円(前年同期比81.0%の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は1億3百万円(前年同期比81.4%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益の2億39百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が堅調に推移し、自動車の電装化の進展に伴い車載向けの販売が増加したものの、通信関連機器やアミューズメント向けの販売が減少し、売上高は122億70百万円(前年同期比4.2%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント利益は39百万円(前年同期比94.1%の減益)となりました。
(中国)
中国の車載分野での販売は前年と同水準で推移した一方、アミューズメント向けの販売が減少し、売上高は37億40百万円(前年同期比8.3%の減収)となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、生産性の改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより、3億78百万円のセグメント利益(前年同期は67百万円のセグメント損失)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、輸出が低調に推移し、景気の減速傾向が見受けられたものの、タイにおいては自動車販売台数が堅調に推移しました。当社においては車載向けを中心に販売が増加し、売上高は37億22百万円(前年同期比10.9%の増収)となりました。
利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担が重荷となり、セグメント損失は1億87百万円(前年同期は1億21百万円のセグメント利益)となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が低調に推移しており、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高は15億78百万円(前年同期比13.8%の減収)となりました。
利益面では、売上高の減少に伴い、セグメント利益は70百万円(前年同期比31.0%の減益)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、577億65百万円となりました。これは、主に現金及び預金が24億6百万円、受取手形及び売掛金が7億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.0%増加し、475億91百万円となりました。これは、主に有形固定資産が35億4百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、1,054億2百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、270億57百万円となりました。これは、主に設備未払金が10億9百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、227億69百万円となりました。これは、主に長期借入金が6億33百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、498億27百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、555億75百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7億25百万円減少し、為替換算調整勘定が4億95百万円増加したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。