四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善が進むなど、総じて回復基調が持続し、米国でも雇用・所得環境の改善及び企業収益の増加により景気は拡大基調であります。欧州では輸出の弱含みなどによって減速に転じており、中国経済については、堅調さを維持しておりますが、米中の貿易摩擦が激化するなど、世界経済には不透明感も残りました。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、需要拡大を続けております。
当社グループは、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するとともに、生産性向上を進めております。これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は220億76百万円(前年同期比6.1%の増収)となりました。
利益面につきましては、米ドルに対する人民元・タイバーツの通貨高が、中国及び東南アジア地域の利益を圧迫したことなどから、当第1四半期連結累計期間の営業利益は7億60百万円(前年同期比32.6%の減益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は5億58百万円(前年同期比46.9%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億39百万円(前年同期比72.5%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車生産が堅調に推移する中、ADASの普及をはじめとする自動車の電装化が更に進展したことなどが当社販売に寄与しました。
これらの結果、車載分野での販売が増加し、売上高は128億12百万円(前年同期比3.4%の増収)となりました。
利益面では、売上高増加に加え、生産性改善が寄与し、セグメント利益は6億75百万円(前年同期比6.9%の増益)となりました。
(中国)
中国の自動車販売は小幅な増加となりましたが、その中でも日系完成車メーカーの販売台数は堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社においては車載分野での販売が増加し、売上高は40億78百万円(前年同期比1.0%の増収)となりました。
利益面では、人民元が対米ドルで通貨高に推移したことなどが影響し、67百万円のセグメント損失(前年同期比は3億9百万円のセグメント利益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、輸出が鈍化するも、内需の伸びが堅調に推移しており、タイにおいては、新車販売が国内販売及び輸出共に増加しました。
このような市場環境の中、当社販売は車載向けを中心に増加し、売上高は33億55百万円(前年同期比16.3%の増収)となりました。
利益面では、タイバーツが対米ドルで通貨高に推移したことなどにより、セグメント利益は1億21百万円(前年同期比33.7%の減益)となりました。
(欧米)
米国の自動車販売はやや減速したものの、欧州の自動車販売は堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社販売は車載向けが堅調に推移し、売上高は18億30百万円(前年同期比22.6%の増収)となりました。セグメント利益は1億2百万円(前年同期比5.8%の増益)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、502億28百万円となりました。これは、主に現金及び預金が13億22百万円、商品及び製品が3億27百万円、受取手形及び売掛金が2億84百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、421億20百万円となりました。これは、主に有形固定資産が3億45百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、923億90百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、295億69百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が8億85百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、80億95百万円となりました。これは、主に長期借入金が4億61百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、376億64百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、547億25百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が7億38百万円、利益剰余金が3億52百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。